審査の概要 平成26年9月定例会(産業建設常任委員会)
平成二十六年九月定例会
産業建設常任委員長報告
平成二十六年九月 十八日 (開会)
平成二十六年九月二十四日 (開会)
平成二十六年九月二十六日 (報告)
ご報告申し上げます。
去る二日と十九日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案五件、請願一件であります。
当委員会は、議会日程に従い、十八日の午前九時及び二十四日の午後一時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長、並びに、十八日の請願審査においては、請願者及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
なお、市道路線として認定しようとする箇所について、審査に先立ち、現地調査を行ったことを申し添えます。
初めに、議第五十五号『米沢市立第四中学校増改築建築工事請負契約の一部変更について』でありますが、本案は、平成二十五年八月臨時会で議決され、現在、施工している米沢市立第四中学校増改築建築工事について、受注者から、米沢市建設工事請負契約約款第二十七条第六項に基づき、インフレスライド請求があったことに対応しようとするほか、屋内運動場の天井仕様の変更など工事内容の一部変更に伴い、契約金額を十七億三千六百七十万円から、十七億六千八百四十一万九千六百円に、三千百七十一万九千六百円増額し、契約を変更しようとするものであります。
本案に対し、委員から、契約を変更しようとする金額の内訳について質疑があり、当局から、増額の内訳として、インフレスライド請求分が三千八百四十二万六千四百円、バスケットゴールの仕様変更などの分が三百六十九万七千六百円、廃棄物の処理に伴う土工事分が七十万四千五百円、合わせて四千二百八十二万八千五百円の増額であり、減額の内訳として、屋内運動場のアリーナ等の天井仕様の変更で一千百十万八千九百円の減額であり、差し引き三千百七十一万九千六百円であるとの答弁がありました。
また、委員から、備品整備に係る予算が不足しているのではないかと心配する声が聞こえていることから、一定の水準を維持しながら、しっかりとした備品整備をしていただきたいとの要望がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第五十六号『市道路線の廃止について』及び議第五十七号『市道路線の認定について』でありますが、両案は、関連がありますので、一括して審査を行いました。
両案は、一般国道二百八十七号米沢北バイパス新設に伴い一路線の廃止、一路線の再認定をするものであり、加えて、開発行為に伴い六路線の廃止、一路線の再認定、一路線の新規認定をするものであり、さらに、一般申請に伴い三路線の新規認定をしようとするものであります。
本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第六十四号『市有財産(米沢オフィス・アルカディア用地)の処分について』でありますが、本案は、米沢オフィス・アルカディアの未分譲の用地、七千八百七十一平方メートル余を、埼玉県熊谷市妻沼西二丁目十六番地 日栄電機株式会社 代表取締役 影近 正雄 に、八千八百七十二万八千円で売却しようとするものであります。
本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第六十五号『米沢市新文化複合施設新設建築工事請負契約の一部変更について』でありますが、本案は、平成二十六年三月定例会で契約の一部を変更する議決をした、現在施工している米沢市新文化複合施設新設建築工事について、受注者から米沢市建設工事請負契約約款第二十七条第六項に基づき、インフレスライド請求があったことに対応しようとするため、契約金額を二十億八千三百二十万五千八百八十円から、二十一億千八百十六万千百六十円に、三千四百九十五万五千二百八十円増額し、契約を変更しようとするものであります。
本案に対し、委員から、受注者からのインフレスライド請求に係る市の積算は適正かとの質疑があり、当局から、労務や資材等の単価の入れ替えを行ったものであり、適正であるとの答弁がありました。
また、委員から、今後もインフレスライド請求が見込まれるとの認識でよいかとただされ、当局から、現段階で予測は不可能であるが、状況によっては、複数回あり得ることも想定されるので、御理解いただきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、新文化複合施設の工事の進捗はどうか、また、駐車場と同時に開館できるのかとの質疑があり、当局から、工事は予定どおり順調に進んでおり、今月末の段階で約三割の出来高に達する見込みであり、新文化複合施設と駐車場については、同時に開館できると考えているとの答弁がありました。
また、委員から、工事に従事する作業員の確保はできているのかとの質疑があり、当局から、当初、型枠工に関して、第四中学校の建設工事と重なる部分も一時的にあったが、現段階では予定どおり作業員を確保できると考えているのと答弁がありました。
そのほか、委員から、インフレスライドについては、議決を要する工事に限らず、他の工事も当てはまると思うが、請求への対応は想定しているかとただされ、当局から、今後、請求があれば、その段階で担当課と相談しながら適正に進めてまいりたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、インフレスライド条項については、行政からの周知が必要であり、団体の育成も含め、業界団体を通じて市内の企業に伝えるような方法もあると考えるがどうかとの質疑があり、当局から、県の動向を受け、二月に市のホームページで周知するとともに、会議等があった際には、再度インフレスライドの適用について工事関係者に周知している。また、業界団体も通じながら、より早く、より正確に通知できるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。
採決に当たっては、新文化複合施設を現在地に建設することについては、当初から一貫して反対してきたことから、この案件についても反対するとの意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第六号『米価下落等に関する意見書提出方請願』についてでありますが、本請願は、本年産米に豊作基調(きちょう)などによる過剰米の発生が予想され、平成二十五年産米の持ち越し在庫などと合わせ、需給ギャップが生じかねない情勢となっており、過去に例を見ない水準まで価格が下落し、全国的な生産数量目標の削減等も懸念されることから、稲作農家が安心して経営を展望できるよう、「米価下落歯止め等に関する意見書」を、政府に対して提出していただきたいとするものであります。
審査に当たっては、議会基本条例により、請願者及び紹介議員にも出席を求め、審査に先立ち、請願の趣旨について意見をお聴きし、審査に入りました。
本請願に対し、委員から、ことしは、全国的に大雨があり、特に西日本において被害が出ているが、米の作柄の状況についてはどうかとの質疑があり、請願者から、日本全体としては、米の主産地である北海道、東北、北陸の作柄が良いことから「やや良」となっており、特に、北海道では「良」と見込まれ、民間の米穀データバンクでは、通常の年を「100」とした場合に、北海道は「107」と極めて高い数値を出していることから、過剰米が多量に発生することが予想されているとの答弁がありました。
また、委員から、このたび米の概算金が決められたが、今後、国が、本請願にある施策などを実行することによって、何かしらの見通しが立つということであれば、この概算金は最終的に上昇することはあり得るとの認識でよいかとの質疑があり、請願者から、そのとおりであり、需給バランスによって価格が決まることから、上昇した分のメリットは、後日、農家の方にお支払いすることで所得の確保になっていくとの答弁がありました。
さらに、委員から、和食は世界に認められており、その中心をなすのが米であって、完全米飯給食になれば、必然とおかずなども地元のものが使用され、地産地消に結びつき、子供の教育上や、成長の上でも非常に良い効果があるが、紹介議員の考え方はどうか、また、米飯給食を今後どうしていきたいかとの質疑があり、紹介議員から、和食が見直されている中で、日本が長寿国家、健康国家であることを考えると、子供のころから米飯給食や和食を定着させていくことが将来に向けて大変有効であり、米飯給食を拡大し、米とともに、和食にかかわる食材などを地域発展のためにも振興すべきであると考えているとの答弁がありました。
また、委員から、請願の趣旨説明において、過剰米を主食市場から隔離し、備蓄米や飼料米にするとの提案があったが、例えば、JAが農家から購入した米を飼料米とすることは可能かとの質疑があり、請願者から、飼料米にすることは実質可能であり、ほとんどを輸入に頼っている飼料に米を代替品として使用すれば、需要も引き締まることから、米の価格も確保できるのではないかと推測しているとの答弁がありました。
さらに、委員から、請願書に「水田農業対策の確立について」とあるが、行政として具体的な施策はあるのかとの質疑があり、当局から、飼料米は、平成二十六年産から、転作作物としては有利なものとして制度が改正されたところであるが、実需者(じつじゅしゃ)とのマッチングが難しいなどの課題があることから、米沢地域農業再生協議会内にプロジェクトチームを立ち上げ、課題を解決し、飼料米をつくる方をふやしてまいりたいとの答弁がありました。
本請願については、意見もなく、全委員異議なく、採択すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。
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更新日:2024年03月29日