審査の概要 平成22年6月定例会(産業建設常任委員会)

 本案は、去る平成21年12月定例会で議決し、現在施工している米沢市立上郷小学校屋内運動場増改築建築工事について、現場の地盤が軟弱であることが判明し、その地盤強化の必要が生じたため、契約金額を3億1,342万5千円から3億1,661万7千円に、319万2千円増額し変更契約をしようとするものです。
【委員】校舎地盤改良の時点で屋内運動場の建設箇所についても軟弱地盤であることは想定され、その時点で当該場所の地盤改良工事を一括発注すればより安価に施工できたのではないか。
【当局】屋内運動場の建設工事にとりかかるまでは、既存校舎の解体工事から約半年間待つことにより、地盤の安定化が図られることを期待していたが、結果的に地盤改良が必要となりました。

原案のとおり可決

 本案は、当該施設を管理する指定管理者が、利用料金を設定し、自己の収入として収受できるようにしようとするものです。
【委員】当該施設の利用状況について。
【当局】ここ3年ほどの現状では、利用件数で1,000件強、利用料金で5～10パーセント程度の減となっているとの答弁がありました。

【委員】当該施設の飲食店については、禁煙としてから利用客が減少しているようなので、喫煙者のニーズについても考慮すべきと要望します。

 指定管理者制度自体がさまざまな問題を抱えるなかで、利用料金制度の導入は、指定管理者の職員へ新たな負担を強いることにもつながりかねず反対といたします。

 本案は、一般県道広幡窪田線道路改良事業に伴う県道の一部の移管により一路線を、市道認定申請のあった道路で生活道路として必要な一路線を、それぞれ新たに認定しようとするものです。
【委員】市道認定のうち生活道路の認定については、市道路線の認定基準を緩和する必要があるのではないか。
【当局】認定基準について変更することまでは考えていないが、個々の路線の事情に即した適切な対応をしてまいりたい。
【委員】市道路線については地方交付税の算定基準となっているのか。
【当局】地方交付税の基準財政需要額の算定基準のひとつとなります。

原案のとおり可決

 本請願は、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させるために政権公約である棚上げ方式による300万トンの備蓄体制を早期に実施し、また、米個別所得補償制度は再生産可能な制度設計と予算を明確にすることなど、米価の維持に万全を期すよう政府に対し、意見書を提出していただきたいとするものです。
 審査に先立ち、請願の紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。
【委員】下落基調にある米価に歯止めをかけることについて、どのような認識でいるか。
【当局】平成15年の冷害による凶作時を除けば、米の仮渡金は下がり続けている状況にあり、需要が低迷したなかでは、一度下落した価格が持ち直すことは厳しいものと認識しています。
【委員】請願項目にある棚上げ方式とは。
【紹介議員】棚上げ方式とは、備蓄期間を超え役割を終えた古い備蓄米は、再度主食用として放出するのではなく、加工用や工業用、飼料用などで放出し、市場に出ださないことです。

 採決にあたっては、米の戸別所得補償制度は農家にとって喜ばしいものであるとする反面、農家の所得補償を見込んで安く買い叩くなどの現象が起き、それをさらに所得補償でカバーしようとすれば、補償に必要な予算は膨れ上がることが懸念されている。このことから戸別所得補償制度、そのものが米価下落の一因となることのないよう持続可能な制度設計をすべきであり、本請願に賛成とします。

採択

 本請願は最低賃金1,000円の実現を中心課題としながら、安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充、強化を図って、不況からの脱出、労働意欲の活性化、健康で文化的な最低限度の生活を保障していくことを国に対し求める意見書を提出していただきたいとするものです。
紹介議員 遠藤宏三議員
【委員】最低賃金を1,000円とする根拠とその対象職種について
【紹介議員】生計費の全国的な調査結果によれば、必要な最低生計費は、都市圏では1時間当たり1,345円であり、地方においても1時間当たり1,322円という数字がでていること。
 また、生活保護費の基準から算出した最低賃金については、東京で1時間当たり1,151円、岩手県で、892円という数字がでており、いまの最低賃金額では、生活保護費をも下回ることとなっており、文化的な生活を営むためにも1,000円という額は妥当と考えます。
 また、職種については、業種別最低賃金という考え方もあるが、本請願では、アルバイトを含めたすべての職種において最低賃金、1,000円を求める請願となっています。。

【委員】デフレ不況の中で、中国製品をはじめとする低廉安価な商品に個人企業や零細企業が対抗していかなくてはならないこの状況下で労働者側だけの意見でなく事業者側の意見も組み入れなければならないことを考えれば、最低賃金1,000円は実態とかけ離れているとして反対します。
【委員】請願の願意については理解できるが、本市のように中小企業の占める割合が100パーセントに近い地方では、最低賃金の抜本的改正を推し進めることは、産業基盤を弱めることにもつながりかねず、まずは、中小企業支援策の拡充、強化が優先されるべき課題であるとして反対します。
【委員】最低賃金1,000円を目標として掲げ、そこに向かって企業が努力をしていくこと。さらには、中小企業対策についても最低賃金1,000円を目安にして種々対策を講じていくことが必要であり、請願に賛成とします。

不採択