審査の概要 令和8年9月定例会(産業建設常任委員会)

令和8年9月定例会
産業建設常任委員会 委員長報告
令和8年9月18日 開会
令和8年9月30日 報告

ご報告申し上げます。

去る8月31日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案4件、請願1件であります。

当委員会は、議会日程に従い、9月18日の午前9時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。

また、市道路線として廃止及び認定しようとする箇所について、審査に先立ち、現地調査を行いました。

以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

初めに、『議第61号財産（小型ロータリ除雪車）の取得について』でありますが、本案は、現在使用している小型ロータリ除雪車が老朽化し、除雪作業に支障を来すおそれがあることから、これを更新しようとするものであります。契約については、指名競争入札による契約とし、2業者による入札を行った結果、山形市大字十文字1128番地1 昭和建機株式会社 代表取締役 石川 清が3,063万5,000円で落札し、仮契約を締結したので、本契約を締結しようとするものであります。

本案に対し、委員から、更新に当たって車両の規格を変えるようだが、この理由は何かとの質疑があり、当局から、車両の規格を従来の1.5メートル級からこのたびの1.3メートル級に変更するのは、本市の歩道除雪は、幅員1メートルの確保を目標としており、全ての歩道が2メートル程度の幅があるわけではなく、狭いところもあることから、汎用性の高い小型の規格とするためであるとの答弁がありました。
また、委員から、現在使用している車両の処分方法について質疑があり、当局から、稼働できる状態の場合は予備車として使用し、そうでなければ部品を取る車両として利用し、それもできなくなれば鉄くずとして売却を予定しているとの答弁がありました。

本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第62号財産（除雪ドーザ）の取得について』でありますが、本案は、現在使用している除雪ドーザが老朽化し、除雪作業に支障を来すおそれがあることから、これを更新しようとするものであります。契約については、指名競争入札による契約とし、4業者による入札を行った結果、米沢市窪田町窪田字上他谷1271番地の2 日本キャタピラー合同会社米沢営業所 所長 佐藤 弘が1,573万円で落札し、仮契約を締結したので、本契約を締結しようとするものであります。

本案に対し、委員から、今回市としてどのような仕様を定めて車両の購入に至ったのかとの質疑があり、当局から、今回購入するのは9トン級の車両であり、排土板、計器、後方カメラなどについて車両を取り扱う業者から見積りを取り、予定価格を設定し、入札を行ったものであるとの答弁がありました。
また、委員から、今回購入する車両の排土板はどのような形状で、業者での取扱いの状況はどうかとの質疑があり、当局から、排土板は油圧式汎用プラウという油圧で角度が変わる形状になっているが、これに関しては、大手3社ともに取り扱っている状況であるとの答弁がありました。
さらに、委員から、今回の更新で車両の規格を11トン級から9トン級にする理由について質疑があり、当局から、現在本市で所有している車両は、11トン級や13トン級とかなり大きく、広い道路で使用するものになる。今回9トン級としたのは、排土板についても油圧で角度が変わる汎用性のあるものを使うことによって、市街地の狭い道路でも使用できるようにするためであるとの答弁がありました。
また、委員から、車両の規格を9トン級にした場合、11トン級で行っていた仕事量は賄えるのかとの質疑があり、当局から、11トン級の車両は、広い場所の排雪などに使っていたため、9トン級の車両では、作業効率は少し落ちるが、問題なく作業できると考えているとの答弁がありました。

本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第63号市道路線の廃止について』及び『議第64号市道路線の認定について』でありますが、これらは関連がありますので、一括して審査を行いました。両案は、一般申請等に伴い、2路線を廃止し、2路線を再認定し、都市計画道路万世橋成島線の整備に伴い、1路線を図上で新規認定し、開発行為等に伴い、4路線を新規認定しようとするものであります。

本案に対し、委員から、上楮畑線は、道路が造成されてから大分年数が経過しているようだが、今回、市道認定の議案として上がってきた理由は何かとの質疑があり、当局から、この道路は、平成3年4月に道路位置認定を受けて造成された私道で、平成7年ごろから市道認定の要望はあったが、道路用地の所有者等の調整に時間がかかり、令和8年6月に調整がつき事前調査を行い条件を満たすものになったため、今回の議案上程となったとの答弁がありました。
また、委員から、上楮畑線は、行き止まりになっており、道路に接している住宅は4軒程度で受益者が少ないようだが、そういった場合は、どのように市道認定するかどうかを決めるのかとの質疑があり、当局から、本市には市道認定の基準に関する要綱があり、基本的な認定条件として、道路幅員が6メートル以上であること、道路敷地の境界が明確であること、道路に面している受益者がいることなどを定めており、この要綱や要領に基づいて認定しているとの答弁がありました。

本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『請願第2号 免税軽油制度の継続を求める意見書提出方請願』についてでありますが、本請願は、軽油引取税の課税免除の特例措置である免税軽油制度は、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、道路を走らない機械に使用する軽油が対象となっており、冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展にも貢献してきたが、本制度が令和9年3月末日で廃止される状況にあるため、制度の継続を求め、国に対して意見書を提出していただきたいとするものであります。

審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。

本請願に対し、委員から、天元台が燃料や物価の高騰により受けている影響について質疑があり、参考人から、免税軽油制度の免税額は以前は1リットル当たり32円だったが現在は15円に下がっており、負担額が倍になっているため、制度が継続されなければさらに負担増になる。このほか、人件費や整備費など全てに値上げが反映されている状況であるとの答弁がありました。
また、委員から、仮に免税軽油制度が継続にならなかった場合、スキー場の利用料金等の値上げにつながるような影響はあるのかとの質疑があり、参考人から、天元台では、次の冬に値上げを計画しているのが実情で、お客様にご負担いただく部分と、経営努力をしていく部分の双方があるが、燃料の問題は解決しなければならないと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員から、市内3つのスキー場における軽油使用量は合計で5万6,000リットルとのことだが、これは年間を通して使用した量かとの質疑があり、参考人から、車両が冬にしか稼働しないこともあり、この使用量は、冬期間で使用した量である。山形県に対象となる車両を登録し、前年度に免税された軽油量の実績と在庫量を基に、県から当該年度に免税される軽油量が通知されることになっているとの答弁がありました。

本請願については、意見もなく、全委員異議なく、採択すべきものと決しました。

以上、当委員会に付託されました議案4件、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ委員長報告といたします。