審査の概要 令和8年3月定例会(産業建設常任委員会)

令和8年3月定例会
産業建設常任委員会 委員長報告
令和8年3月6日 開会
令和8年3月24日 報告

ご報告申し上げます。

去る2月27日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案8件であります。

当委員会は、議会日程に従い、3月6日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。

以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

初めに、『議第9号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（1号棟））事業契約の一部変更について』から『議第11号 特定事業（米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（3号棟））事業契約の一部変更について』までの3案件は、関連がありますので一括して審査を行いました。これらの案件は、特定事業米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業について、施設維持管理費の額を改定する要件として契約に定めた率以上の物価の変動があったことから、その上昇分を契約金額に反映させるため、契約金額を、1号棟については8億5,396万8,196円から8億5,443万3,155円に46万4,959円増額し、2号棟については7億1,165万8,635円から7億1,243万7,747円に77万9,112円増額し、3号棟については8億4,836万407円から8億4,953万4,234円に117万3,827円増額し、契約を変更しようとするものであります。

本案に対し、委員から、先ごろアメリカ・イスラエルがイランを攻撃した影響で、今後、物価指数が相当上昇するおそれがあるが、物価変動についてどれだけの上昇幅を見込み、その分の財政的な想定をしているのかとの質疑があり、当局から、来年度以降の物価変動については、国際情勢や円安によるインフレなどもあり、現時点で本市がその上昇・下降を見通すことは難しいが、今後も契約に定めた客観的指標に基づいて基準を超える物価変動があった場合は、適切に対応していきたいとの答弁がありました。

本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第12号 米沢市特別会計条例の一部改正について』でありますが、本案は、一般会計と米沢市新産業団地整備事業に係る会計を区分することに伴い、米沢市新産業団地整備費特別会計を設置しようとするものであります。

本案に対し、委員から、この特別会計を設置するに至った理由と設置するメリットについて聞きたいとの質疑があり、当局から、特別会計は一般会計に比べ、事業の進捗に伴う年度ごとの支出状況や分譲時の受払に伴う収入状況など、事業に係る歳入歳出が明確となり、経理の透明性が図れるというメリットがあるため、設置を提案することとなったとの答弁がありました。
また、委員から、この特別会計については、産業団地を整備し売払いが完了した後も議会と行政がしっかり議論できるような形にしてもらいたいが、どのように考えているのかとの質疑があり、当局から、他自治体からは、事業の完了とともに特別会計を廃止する場合や引き続き残す場合があると聞いており、最終的な分譲が終わるまでにどのようにするか検討したいとの答弁がありました。
さらに、委員から、産業団地の整備に当たり、山形県すまい・まちづくり公社の立替施行制度を活用するということだが、立替事業費の返済はどのようになるのかとの質疑があり、当局から、この立替施行制度は、公社が本市に代わり工事の発注、引渡し、資金の確保、支払いの事務までを一貫して行うもので、土地の取得及び造成工事の費用については、それぞれ終わった翌年から最長20年間で均等に分割払いすることが可能であるとの答弁がありました。
また、委員から、立替事業費の返済期間は最長20年間とのことだが、その期間を変更する考えはあるかとの質疑があり、当局から、土地の取得費の返済は令和10年度から、造成工事費の返済は令和12年度からとなるが、企業に分譲し売払い収入が入ってきた際は、それをもって随時繰上償還をしたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員から、立替事業費を分割で返済するとのことだが、利息等はどうなるのかとの質疑があり、当局から、公社からは、返済の時点での金利によって手数料等は変動すると聞いているとの答弁がありました。

本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第13号 米沢市青果物地方卸売市場(おろしうりしじょう)条例の一部改正について』でありますが、本案は、卸売市場法(おろしうりしじょうほう)及び食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第14号 米沢市市営住宅条例の一部改正について』でありますが、本案は、市営住宅の入居者の資格要件を見直すとともに、通町住宅を廃止するほか、規定の整備を図ろうとするものであります。

本案に対し、委員から、入居者の資格要件について、住宅困窮度の高い若者単身者など、新たなニーズが出てきたということだが、本市の状況はどうかとの質疑があり、当局から、本市の状況は把握していないが、国の労働力調査によると、非正規の職員・従業員の割合は、令和5年が37％、令和7年が36.5％と減少している一方、15歳から24歳では、令和5年が50.5％、令和7年が52.3％と増加している。また、国の賃金構造基本統計調査によると、正社員・正職員の賃金を100とした場合の非正規雇用者の比率は20歳から24歳で令和4年が88.8、令和6年が83.2と格差が広がっている状況にあるとの答弁がありました。
また、委員から、入居者の資格要件が緩和されることで、若者単身者の入居のニーズが増えると見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、窓口には単身者の入居についての問合せは来ており、従来の60歳以上の方や障がい者の方に加えて、若者を含む単身の方のニーズに応えていくための条例改正となっているとの答弁がありました。

本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第15号 米沢市家屋等の安全管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、『議第16号 米沢市水道給水条例等の一部改正について』でありますが、本案は、災害その他非常の場合における給水装置工事又は排水設備等の新設等の工事を他の市町村長の指定を受けた者等が施行できるよう所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものであります。

本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、当委員会に付託されました議案8件の審査の経過と結果を申し上げ委員長報告といたします。