新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】募集中！

県と米沢市が連携して奨学金の返還を支援する「新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】」の募集を、令和8年5月18日から開始します。

申請時点で県外に居住している方が対象(※)です！

（※）令和8年4月1日から令和8年5月17日までの期間に県内で居住・就業開始した方は対象です。

必要書類はこちら

募集要項や様式のダウンロードはこちら

募集人数

 山形県全体で40人

募集期間（※1）

 令和8年5月18日（月曜日）から

 【1次締切】8月31日（月曜日）まで

 【2次締切】9月30日（水曜日）まで

 【3次締切】10月30日（金曜日）まで

（※1）すべて17時（期限内必着）。また、1次締切で募集人数に達した場合は、2次認定を実施しません。

募集対象者

 次のA、Bのいずれかに該当する方で、かつ1～7すべての要件を満たす方が対象です。

A 山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業（※）し、次の種類の大学等を卒業した方

（※）県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む

• ア 大学院（修士課程及び博士課程）
• イ 大学
• ウ 高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）
• エ 短期大学
• オ 専修学校専門課程
• カ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B 県内に所在する大学等を卒業した方

1. 大学等在学中に、次の奨学金の貸与を受け、返還残額がある方

• ア 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
• イ 日本学生支援機構第二種奨学金  (有利子)
• ウ 米沢有為会奨学金

2. 申請日の属する年度の末日において40歳以下の方（誕生日が昭和61年4月2日以降の方）

3. 大学等を卒業後、県外において就業の実績がある方

4. 申請時点で県外に居住(※2)しており、かつ県内で就業していない方（令和8年4月1日から令和8年5月17日までの期間に県内で居住・就業を開始した場合は対象です。）

（※2）居住状況は住民票の写しで確認します。

5. 県内企業等への就業や県内での創業を希望する方（公務員は対象外）

6. 令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に県内に居住かつ就業または創業し、その後5年間以上継続する見込みの方

7. 申請時点で、次のいずれにも該当しない方

• 本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方
• やまがた就職促進奨学金返還支援事業、新やまがた就職促進奨学金返還支援事業の助成候補者の認定を受けたり、申請したりしている方
• 山形県若者定着奨学金返還支援事業、やまがた就職促進奨学金返還支援事業で助成対象者として支援を受けている方

県内に居住・就業開始時点の奨学金の返還残額（千円未満切り捨て）とし、60万円を上限とします。

（注意）申請した市町村以外の山形県内の市町村に転入した場合や、居住開始から3年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合は、支援額が2分の1となります。

1. 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】助成候補者認定申請書（別記様式1）
2. 【県外大学等を卒業した方のみ】県内高校等の卒業証明書（写し可）若しくは卒業証書の写し又は県内中学校等の卒業証明書（写し可）若しくは卒業証書の写し
3. 大学等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し
4. 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの）
5. 県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）
6. 奨学金貸与証明書
7. 奨学金返還証明書（申請日前1か月以内に発行されたもの）

（注意）期限までに提出できない書類がある場合は、ご相談ください。

様式のダウンロードはこちら

上記3に掲載の必要書類を募集期間内に提出してください。

郵送または持参による提出の場合

提出先は下記のとおりです。

 〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号

 米沢市企画調整部地域振興課若者支援担当

電子申請システム（やまがたe申請）による提出の場合

こちらにアクセスし申請してください。

QRコード読み取りでも申請ページを開くことができます。

審査・選考の結果は、文書で通知します。

助成候補者に認定された方が、令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内に居住・就業し、かつ県内企業等に通算して3年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。

補助金は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。ただし、当初申請した市町村から県内の他市町村に転居した場合は、助成額が2分の1となります。

募集要項や申請書等の様式については、以下をご確認ください。