児童扶養手当

 ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
 対象となる方は申請が必要です。

次の1.～8.のいずれかの条件にあてはまる児童（注釈1）を監護している母、児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、または児童を母（父）に代わって養育している方

1.  離婚：父母が婚姻を解消した児童
2.  死亡：父（母）が死亡した児童
3.  障がい：父（母）が一定の障がいの状態にある児童
4.  生死不明：父（母）の生死が明らかでない児童
5.  遺棄：父（母）が引き続き1年以上遺棄している児童
    （注意）「遺棄」とは、父（母）が児童と同居せず、日常生活における児童の衣食住などの面倒も含め、監護義務を全く放棄している状態
6.  保護命令：父（母）がDV保護命令を受けた児童
    （注意）「DV保護命令」：配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令
7.  拘禁：父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童
8.  その他：母が婚姻によらないで生まれた児童、棄児など父母が明らかでない児童

 （注釈1）対象児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で一定の障がいがある方

 ただし、次のいずれかに該当する場合は、手当を受けることができません。

• 申請者（受給者）または児童が、公的年金等（遺族年金、老齢年金、障害年金、労災年金、遺族補償など）を受給している場合、年金の月額相当額が児童扶養手当月額より低い場合、その差額分が手当額となります。
   年金の月額相当額が、児童扶養手当月額を上回る場合は、手当の支給はありません。
• 令和3年3月分から、申請者（受給者）が障害基礎年金を受給している場合、年金額ではなく、子の加算額と児童扶養手当額との差額分を受給できるようになりました。
   詳細については、下記ファイルをご確認ください。

 児童扶養手当は、受給資格者及び生計を共にする扶養義務者等（受給資格者の配偶者、父母、祖父母、子及び兄弟姉妹）の所得により支給額が決まります。
 なお、扶養義務者等には、同住所地で世帯分離している世帯等を含みます。
 扶養義務者等の所得が制限額以上の場合は「全部停止」となります。
 所得は、合算ではなく、受給資格者、扶養義務者等のそれぞれの所得で判定します。
児童扶養手当の年度は、11月～翌年10月となります。

• 児童扶養手当上の所得額＝（前年の総所得金額＋養育費の8割）－80,000円－下記の控除額
• 算定の基礎となる所得の対象年（令和7年4月～）
  • 申請月が「令和7年4月～令和7年9月」の場合：令和6年度（令和5年）分の所得
  • 申請月が「令和7年10月～令和8年3月」の場合：令和7年度（令和6年）分の所得
• 控除額
  • 基礎控除への振替：10万円（給与所得及び公的年金等の所得の合計が10万円未満の場合はその額）
  • 障害者控除：1人あたり27万円
  • 特別障害者控除：1人あたり40万円
  • 勤労学生控除：27万円
  • 配偶者特別控除,医療費控除,雑損控除,小規模企業共済掛金控除等：実額
  • 寡婦控除（受給資格者が父または母の場合は、控除しません。）：27万円
  • ひとり親控除（受給資格者が父または母の場合は、控除しません。）：35万円
• 養育費
   受給資格者が母の場合、母又は児童がその児童の父から、受給資格者が父の場合、父または児童がその児童の母から、扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等です。
   ＜養育費の要件＞
  • 給付されたものが、金銭、有価証券（小切手、手形、株券、商品券など）であること。
  • 給付方法が、手渡し（代理人を介した手渡しを含む）、郵送、父（母）または児童名義の金融機関の口座への振込であること。
  • 給付の名目が「養育費」「仕送り」「生活費」「自宅などのローンの肩代わり」「家賃」「光熱費」「教育費」等、児童の養育に関係のある経費として支払われること。

手当は、認定請求した日の翌月分から支給されます。年6回（奇数月）に支払月の前月分までの手当が支払われます。

 児童扶養手当における全ての手続きは、代理申請はできません。必ず、受給資格者本人による手続きが必要です。