妊婦のための支援給付・相談事業

令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目のない支援を行い身体的・精神的及び経済的負担の軽減を図るために「妊婦のための支援給付」及び「妊婦等包括相談事業」を一体的に実施しています。

これに伴い「出産・子育て応援事業」は令和7年3月末で本事業へ移行しました。

⇒令和7年3月31日までに妊娠届出をした方・出産した方は注1をご覧ください。

・こども家庭センター(こども家庭課)の保健師等が、妊婦さんや子育て家庭をサポートします。

・妊娠期では、妊娠届出の際に面談を行い、妊娠7か月頃にはアンケートに回答いただき、面談や電話を行ったり、情報発信を行っています。

医師が胎児心拍を確認した後に、令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶を経験された方は給付の対象となります。

（妊娠検査薬で陽性反応がでた後に、胎児心拍を確認できずに流産された方や異所性妊娠の方は対象となりません）給付を希望する方は、担当へ御連絡ください。なお、御本人の承諾をいただいた上で医療機関へ問合せをする場合があります。

「出産・子育て応援ギフト」と「妊婦支援給付1回目・2回目」で支給される金額に変更はありません。

「妊婦支援給付1回目」の対象となります。ただし、妊婦給付認定を受ける必要があります。

「子育て応援ギフト」ではなく「妊婦支援給付2回目」が給付されます。詳しくは赤ちゃん訪問にてご案内します。

※「妊婦給付認定の申請」及び「胎児数の届出」は、妊婦支援給付2回目申請時にあわせて行います。

「子育て応援ギフト」の対象となります。赤ちゃん訪問で面談後に申請書をお渡しします。