仕事と家庭の両立
次世代育成支援対策推進法(次世代法)
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、次世代育成支援を進めていくこととされています。
101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進める「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表することが義務(100人以下の事業主については努力義務)となっています。
くるみん認定について
行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。令和4年4月には認定基準等が改正され、「トライくるみん認定」が創設されました。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
認定・特例認定を受けると
子育てサポート企業として「くるみんマーク」、「プラチナくるみんマーク」、「トライくるみんマーク」を商品、広告などに付け、PRすることができ、企業イメージの向上や、優秀な労働者の採用・定着を図ることが期待できます。
次世代育成支援対策推進法関係リーフレット(厚生労働省のページ)
次世代育成支援対策推進法が改正されました
令和6年5月に次世代育成支援対策推進法(次世代法)が改正されました。法改正により、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。詳細はページ上部のリンク(厚生労働省のページ)よりご確認ください。
女性労働者の母性保護と母性健康管理
職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる条件を整備することは、重要な課題です。
妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を講ずることは、事業主の義務として男女雇用機会均等法で定められています。
育児・介護休業法
令和6年5月に育児・介護休業法が改正されました。~令和7年4月1日から段階的に施行~
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
男性育休のススメ!
山形県では、県内企業の先進事例等をまとめたデジタルリーフレットを発行しています。
下記のリンクからご覧ください。職場づくり等にお役立てください。
やまがた企業イクボス同盟
「イクボス」とは、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績と結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や上司のことです。
山形県では、女性の活躍や男性の家事・育児への参画促進など、男女が共に仕事や家庭生活を両立できる社会の実現を目指して、県知事や経営者などのトップが発起人となり「やまがた企業イクボス同盟」を設立し、情報交換会や研修会などを開催しています。
加盟企業・団体を募集しています
参加要件
次の趣旨に賛同し、取り組んでいくことを決意していただいた企業・団体の経営者や代表者
- イクボスとして相互に連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの普及・拡大を進めていくこと。
- 女性が活躍し、男性の家事・育児が当たり前になり、働きながら安心して子どもを産み育てられる社会が実現するように取り組んでいくこと。
各種情報、申し込みは下記のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
産業部商工課(市役所2階4番窓口)
(企業立地推進室、ふるさと納税推進室、商業振興担当、工業労政担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-24-4541
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更新日:2024年07月24日