新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】の募集

山形県と米沢市が連携して奨学金の返還を支援します。県外から米沢市に移住して、県内で働くと支援を受けることができます。ぜひご活用ください。

募集に関する詳細については、以下をご覧ください。

募集人数

山形県全体で40人

募集期間（※）

令和7年5月19日（月曜日）～

【1次締切】8月29日（金曜日）

【2次締切】9月30日（火曜日）

【3次締切】10月31日（金曜日）

（※）すべて17時（期限内必着）なお、各締切ごとに候補者認定予定です。

募集対象者

 次のA又はBのいずれかに該当する方で、かつ1～7すべての要件を満たす方が対象です。

A 山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業（※）し、次の種類の学校（大学等）を卒業した方

（※）県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む

• ア 大学院（修士課程及び博士課程）
• イ 大学
• ウ 高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）
• エ 短期大学
• オ 専修学校専門課程
• カ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B 県内に所在する大学等を卒業した方

 1. 大学等在学中に、以下の奨学金の貸与を受けており、返還残額がある方

• ア 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
• イ 日本学生支援機構第二種奨学金  (有利子)
• ウ 米沢有為会奨学金

 2. 申請日の属する年度の末日において40歳以下であること（誕生日が昭和60年4月2日以降の方）

 3. 大学等卒業後、県外において就業の実績があること

 4. 申請時点で県外に居住しておりかつ県内で就業していない方（令和7年4月1日から令和7年5月18日までの期間に県内で居住及び就業を開始した場合は、対象となります。）

 5. 県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等」という。）への就業を希望する方又は県内での創業を希望する方（公務員は、指定の職種を除き対象外となります。）

 6. 次の各号のいずれにも該当する方

• ア 令和7年4月1日から令和8年10月31日までの期間に山形県内に居住し、かつ5年間以上継続して居住する見込みの方
• イ 令和7年4月1日から令和8年10月31日までに山形県内で新規就業又は創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みの方

 7. 申請時点において、次に該当しない方

•  ア この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある方
•  イ 既に本事業Uターン促進枠の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である方
•  ウ 山形県若者定着奨学金返還支援事業又はやまがた就職促進奨学金返還支援事業で既に助成対象者として支援を受けている方

県内に居住・就業開始時点の奨学金の返還残額（千円未満切り捨て）とし、60万円を上限とします。

（注意）助成候補者の認定申請書を提出した市町村以外の山形県内の市町村に転入した場合や、居住開始から5年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合、支援額は2分の1となります。

下記4に掲載の必要書類を募集期間内に、米沢市企画調整部地域振興課若者支援担当へ、持参又は郵送により提出してください。

応募する場合は次の書類を提出してください。

1. 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】助成候補者認定申請書（別記様式1）
2. 【県外大学等の卒業者のみ】県内高校等の卒業証明書（写し可）若しくは卒業証書の写し又は県内中学校等の卒業証明書（写し可）若しくは卒業証書の写し
3. 大学等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し
4. 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの）
5. 県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）
6. 奨学金貸与証明書
7. 奨学金返還証明書（申請日前1か月以内に発行されたもの）

審査・選考の結果は、令和7年9月以降に、文書により通知します。

助成候補者に認定された方が、令和7年4月1日から令和8年10月31日までの期間に県内に居住、かつ県内で通算3年以上就業した場合に助成します。助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。ただし、米沢市外に居住する場合は助成額が減額となります。

助成候補者に認定された後の状況報告等に関する様式は、下記ファイルからダウンロードできます。