危険ブロック塀等撤去支援事業

令和5年度事業は受付終了しました。令和6年度事業については改めてお知らせいたします。

米沢市内の道路に面したブロック塀等（補強コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀）で以下の全てに該当するものが対象です。

1. 道路面からの高さが1メートルを超えるもの
   （注意）擁壁の上に設置してある場合は擁壁の上から60センチメートルを超えるもの
2. ブロック塀の点検チェックポイントで1項目以上の不適合があるもの
3. 道路に面してあるもので、全てを撤去するもの
   （注意）基礎、擁壁は残しても対象となります。
4. 令和5年2月28日（火曜日）までに事業の完了届を提出できるもの
   （注意）撤去後に再設置を行う場合は、生垣、板塀、フェンス等で施工することに努め、地震等の自然災害時における歩行者等の安全を確保すること。

＜注意＞交付決定通知書が届く前に工事を契約・着工した場合は、補助金を受け取ることができません。

以下のいずれかの要件に該当し、市税等の滞納がない人が対象です。

1. 市内に危険ブロック塀等を所有する人
2. 市内に危険ブロック塀等が存する土地を借り受けて居住する人

（注意）他の助成制度との併用については、お問い合わせください。

補助金は次の1.から2.のうち、最も低い額の3分の2（千円未満切捨）。
上限15万円となります。

1. 補助対象となる見積金額（消費税込）
2. 補助対象となるブロック塀等の長さ（メートル）×3万円（長さは小数点第3位切捨）

令和5年度事業は受付終了しました。令和6年度事業については改めてお知らせいたします。

1. 位置図、平面図、立面図
2. 工事施工前の写真（注釈2）
3. 工事見積書の原本（注釈3）
4. 見積業者の建設業許可証または登録通知書の写し（注釈3）
5. その他市長が必要と認める書類

• （注釈1）
  市税の納付に関する証明書については上記「市税の納付に関する証明書」を市役所2階納税課窓口にお持ちになり、「納税証明書等交付申請書」（びわ色の用紙）と共に申請し、証明を受けてください。（1通400円）納税課の受付時間は平日8時30分から17時00分です。この証明については窓口延長の時間は受付できません。
• （注釈2）
  全景のほか、チェックポイントで不適合になった箇所が確認できるものをご提出ください。なお、L版サイズ等の写真の場合は、A4版の台紙に貼り付けてご提出ください。
• （注釈3）
  見積書は、次のいずれかに該当する業者が作成したもののみ有効です。
  • 建設業法に基づく「土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業」の建設業許可を受けている業者
  • 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく解体工事業の登録を受けている業者

• 工事変更見積書の原本
• 変更図面（必要な場合）

• 工事請負契約書の写し（契約日が交付決定通知日以降のもの）
• 工事完了の写真
  （注意）L版サイズ等の写真の場合は、A4版の台紙に貼り付けてご提出してください。
• 工事代金領収書の写し
• 預金通帳等の写し（振り込み先確認のため、通帳の口座番号がわかる部分の写しを添付してください。）

交付決定通知前に契約・着工しているものは助成の対象外となります。

正しく施工されていないブロック塀や、老朽化して傾いたブロック塀等は、地震時に倒壊して通行人に危害を及ぼしたり、避難・救援活動の妨げになる可能性があります。

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震ではブロック塀の倒壊による被害がありました。

一見安全そうに見えても基準に満たない危険なブロック塀等である場合がありますので、安易に考えずに、それらの点検を行い安心して暮らせるまちづくりを目指しましょう。