新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果の検証(令和5年度_業務課)

業務課では、令和5年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して以下の事業を実施しました。

このページでは、事業実施状況の公表と効果の検証を行っています。

水道事業会計負担金（物価高騰対策水道料金軽減事業）
目的	コロナ禍における原油価格や物価高騰を受け、家庭及び事業所において増加する固定費を軽減、家庭等の生活支援を図ることを目的として実施した。
内容	水道料金の基本料金を3か月間減免した。
対象	本市と給水契約を行っている全ての方（官公庁を除く）
期間	令和5年7月から9月検針分（8月から10月請求分）
実績	総事業費 142,182,172円（うち水道料金減免相当額140,225,272円）減免件数 101,055件（3か月間の合計）
効果	原油価格や物価高騰の影響は全ての市民や事業者が受けており、経済的な負担軽減を図る観点から、水道の供給を受けている契約者を対象として広く水道料金の減免を行い、家庭及び事業所における固定費軽減につながった。結果として、全市民を対象として一定額の給付金等を給付する場合とほぼ同様の効果が得られる一方で、給付金支給事業と比べて事務費が格段に割安で済むため、費用対効果が高い事業であったと考えている。

この記事に関するお問い合わせ先

上下水道部業務課（市役所東側別棟）
（総務担当、財務担当、企画担当）
〒992-0012 山形県米沢市金池五丁目1番23号
電話：0238-22-4511 ファックス：0238-23-6177
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