新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果の検証(令和4年度_業務課)
業務課では、令和4年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して以下の事業を実施しました。
このページでは、事業実施状況の公表と効果の検証を行っています。
| 目的 |
コロナ禍における原油価格や物価高騰を受け、家庭及び事業所において増加する固定費を軽減、家庭等の生活支援を図ることを目的として実施した。 |
| 内容 | 水道料金の基本料金及び使用水量1か月当たり最大10立方メートルまでの従量料金を減免した。 |
| 対象 | 本市と給水契約を行っている全ての方（官公庁を除く） |
| 期間 | 令和4年10月及び11月検針分（11月及び12月請求分） |
| 実績 |
交付対象事業費149,678,000円（うち水道料金減免相当額147,894,104円） 減免件数 67,252件（2か月間の合計） |
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効果 |
原油価格や物価高騰の影響は全ての市民や事業者が受けており、経済的な負担軽減を図る観点から、水道の供給を受けている契約者を対象として広く水道料金の減免を行い、家庭及び事業所における固定費軽減につながった。結果として、全市民を対象として一定額の給付金等を給付する場合とほぼ同様の効果が得られる一方で、給付金支給事業と比べて事務費が格段に割安で済むため、費用対効果が高い事業であったと考えている。 |
| 目的 |
下水道事業においては、汚水処理の過程において多くの電力を消費し、電力価格高騰により事業経費が増大していることから、使用料収入等による維持が困難であるため、電力価格高騰分の補填を目的に実施した。 |
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内容 対象 |
下水道事業及び農業集落排水事業における電力料金のうち、価格高騰分に係る事業経費を補填した。 |
| 期間 | 令和4年4月から令和5年2月 |
| 実績 |
交付対象事業費 25,210,000円（下水道事業 24,845,000円 農業集落排水事業 365,000円） |
| 効果 | 原油価格高騰に係る電力価格高騰分に対する補填率は100％であったため、事業経費の圧縮につながった。 今後も物価高騰の動向を見極め、交付金等の活用を行いながら事業の経費低減に努めたい。 |
この記事に関するお問い合わせ先
上下水道部業務課（市役所東側別棟）
（総務担当、財務担当、企画担当）
〒992-0012 山形県米沢市金池五丁目1番23号
電話：0238-22-4511 ファックス：0238-23-6177
お問い合わせフォーム
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更新日：2025年04月11日