特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）上の個人情報保護措置の一つとして、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを「特定個人情報保護評価書」にて宣言するものです。

詳しくは、以下の特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務ごとに実施することとされており、評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。

米沢市では、評価書が完成したものから、順次、公表してまいります。

以下が現在公表中の評価書です。項目は左から評価書番号、事務名、評価区分です。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外でマイナンバーを利用する事務を独自利用事務といい、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例に定めることになっています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則（以下「委員会規則」という。）で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び委員会規則第3条第1項に基づく届出）、承認されています。