新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証（コミュニティ推進課）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大により影響を受けている地域経済や住民生活の実情に応じてきめ細やかな事業が実施できるよう創設され、米沢市においても、地域経済の活性化、住民生活の支援、アフターコロナ等を見据えた事業を実施いたしました。
このうち、コミュニティ推進課において実施した事業の実施状況及び効果検証について取りまとめましたので、次のとおり公表します。

■事業概要

令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果検証(PDFファイル:346.1KB)

■事業実施による効果

本事業により整備した「非接触式検知器」は、額だけでなく手首等でも検温が可能であり、反応速度（計測時間）も非常に速く、検温の失敗がほとんど発生しません。これにより、施設利用者も手軽にストレスなく検温することができ、感染リスクの軽減を図ることができました。

■評価検証

新型コロナウイルスは5類感染症へ移行したものの、その感染者数は依然として増加と減少を繰り返しており、そのような状況下において地域コミュニティ活動を推進していくためには、継続的な感染症対策が必要不可欠です。したがって、本事業により整備した「非接触式検知器」は、継続して市内の全コミュニティセンター（17館）に設置し、今後も施設利用者及び施設職員等の感染防止に努めます。

■設置例

設置した非接触式検知器は下記のとおりです。
※市内の全コミュニティセンター（17館）に設置しておりますが、画像は代表的な1館のみ掲載します。