【備品・施設整備を応援!】令和9年度コミュニティ助成事業助成金のご案内
コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが(以下「自治総合センター」といいます。)、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に実施している事業です。
令和9年度事業の募集について
申請を希望する場合は、まず事前に電話等でご連絡ください。
- 申請書の提出期限:令和8年8月24日(月曜日)午後5時【必着】
- 問合せ先:コミュニティ推進課 電話22-5111(内線2854)
1. 助成対象団体
自治会、町内会など地域に密着して活動するコミュニティ組織
ただし、以下の団体を除きます。
- 特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等
- 宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体
2. 事業内容
(1)一般コミュニティ助成事業
| 助成内容 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業 |
|---|---|
| 助成金額 | 100万円から250万円 |
| 助成対象事業(例) |
|
| 対象とならないもの(例) | 建築物(基礎工事を伴うもの)、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳、埋込み型エアコン等)、照明器具等のうち電球のみの整備。 |
| 注意事項 |
整備する備品を保管する場所は、申請者が占有していることが条件となります。原則、公共施設等を保管場所とすることはできません。 |
(2)コミュニティセンター助成事業
| 助成内容 | 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設及びその施設に必要な備品の整備に関する事業 |
|---|---|
| 助成金額 | 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額(上限2,000万円) |
| 助成対象事業(例) | 集会施設の建設 |
| 対象とならないもの(例) | 既存建物の増築・解体撤去、土地の取得・造成費、外構工事費 |
共通事項
詳細な要件については、要綱及び留意事項を確認してください。
- 助成金額は10万円単位です(10万円未満を切り捨て)。
- 申請は、事業実施主体1団体あたり1件に限ります。
- 整備物には、宝くじマークを表示することが必須条件です。
自治総合センターホームページ「宝くじ社会貢献広報:表示に関するデザインマニュアル」(外部リンク)
上記2事業は、コミュニティ助成事業の一部です。他にも様々な助成制度(地域防災組織育成助成事業、地域づくり助成事業など)がありますので、詳しくは、自治総合センターのホームページをご覧ください。
自治総合センターホームページ「コミュニティ助成事業」(外部リンク)
3. 提出書類
- 申請書(様式1号、別表) 様式1号(Wordファイル:26KB) 別表(Excelファイル:19.1KB) 様式1号【記載例】(PDFファイル:163.3KB) 別表【記載例】(Excelファイル:30.3KB)
- 申請団体の規約
- 申請団体の事業計画(申請書を提出する年度のもの)
- 申請団体の予算書(申請書を提出する年度のもの)
- 見積書(品番、単価、数量を記載のもの。宛名は申請団体名とする)
- 事業内容に関する資料(規格、品番が分かるカタログ等のカラーコピー、事業の企画書、説明資料等)
【コミュニティセンター助成事業に申請する場合、さらに以下の書類も必要です】 - 建物工事に関する図面(平面図・立面図等)
- 財源に関する資料(資金積立計画等)
- 議事録(総会資料等)
(注意)2.から8.の書類はコピーで可
4.申請書の提出方法
必要書類を窓口持参するか、必要書類をメールで提出してください。
提出期限:令和8年8月24日(月曜日)午後5時【必着】
【紙で提出の場合】
米沢市役所コミュニティ推進課(市役所3階8番窓口)に提出してください。
【メール提出の場合】
- 申請書:Word形式またはExcel形式のまま送付してください。
- その他必要資料:PDF形式等で送付してください。
5. 公募から事業開始までの流れ
申請に関する流れは以下のとおりです。なお、申請は、事業実施年度の前年度に行います。
| スケジュール | 内容 |
|---|---|
| 8月~9月 | 自治総合センターが助成事業の募集を開始 |
| 8月下旬 | コミュニティ組織から市に申請書類を提出 |
| 9月中 | 申請書類を市がとりまとめ、県を経由して自治総合センターに提出 |
| 翌年4月 | 自治総合センターが助成事業を決定 市からコミュニティ組織に事業の採否結果を通知 |
| 翌年7月 | 事業開始 (注意)助成事業決定後、市の6月議会で補正予算が議決された後に事業を開始できます。 |
| 事業完了後 | 助成金交付 |
問い合わせ
米沢市企画調整部コミュニティ推進課(市役所3階)
電話:0238-22-5111 内線2854
この記事に関するお問い合わせ先
企画調整部コミュニティ推進課(市役所3階8番窓口)
(コミュニティ推進担当)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 ファックス:0238-22-0498
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更新日:2026年08月18日