令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業(社会福祉課)

社会福祉課では、令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して下記の事業を実施しました。

このページでは、事業状況の公表と効果の検証を行っています。

1 内容

物価高騰の影響が続いているため、特に家計への影響が大きい低所得世帯の方々の生活を支援することを目的として、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり30,000円の給付金を臨時的に支給するもの。

2 対象

令和5年度住民税非課税世帯 8,081世帯

3 実績

7,809世帯（96.6％）へ支給。

4 効果

生活に困窮する世帯の生活維持に寄与した。

1 内容

原油高騰の影響が続いているため、住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯等への冬期間の灯油等購入費に対する助成金の上乗せ支給。1世帯当たり5,000円（うち1/2県補助）

2 対象

令和5年度住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯等

4,604世帯。

3 実績

4,395世帯（95.4％（避難者は割合の対象としない））へ支給。

4 効果

生活に困窮する世帯の生活維持に寄与した。

1 内容

原油価格高騰の影響が続いているため、事業所の負担軽減を目的として、燃料費等の助成を行う。

入所系：定員30人以上は定員1人につき2,500円 定員29人以下は1事業所75,000円。

通所系：1事業所につき50,000円。

訪問系：1事業所につき25,000円。

2 対象

市内の社会福祉施設で、令和5年4月1日に事業を実施している162事業所

3 実績

139事業所(85.8%) 7,757,500円。

4 効果

事業所負担を軽減を図り、障がいのある人が安心してサービスを利用できる環境整備に寄与した。