令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業（社会福祉課）

社会福祉課では、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して下記の事業を実施しました。

このページでは、事業状況の公表と効果の検証を行っています。

1 内容

原油高騰の影響が続いているため、住民税非課税世帯のうち、課税者の税法上の扶養親族のみで構成される世帯に対し、臨時的に給付金を支給。1世帯当たり50,000円。

2 対象

住民税非課税世帯のうち、課税者の税法上の扶養親族のみで構成される世帯。722世帯。

3 実績

689世帯（95.4％）へ支給。

4 効果

生活に困窮する世帯の生活維持に寄与した。

1 内容

原油高騰の影響が続いているため、非課税世帯のうち、高齢世帯、障害者世帯、ひとり親世帯等への冬期間の灯油等購入費に対する助成金の上乗せ支給、及び生活保護受給世帯への支給。1世帯当たり5,000円（生活保護受給世帯以外はうち1/2県補助）

2 対象

非課税世帯のうち、高齢世帯、障害者世帯、ひとり親世帯等への冬期間の灯油等購入費に対する助成金の上乗せ支給、及び生活保護受給世帯。5,189世帯。

3 実績

5,020世帯（生活保護100％、その他96.3％（避難者は割合の対象としない））へ支給。

4 効果

生活に困窮する世帯の生活維持に寄与した。

1 内容

原油価格高騰の影響が続いているため、事業所の負担軽減を目的として、燃料費等の助成を行う。

入所系：定員30人以上は定員1人につき5千円 定員29人以下は1事業所15万円。

通所系：1事業所につき10万円。

訪問系：1事業所につき5万円。

2 対象

市内の社会福祉施設で、令和4年4月1日に事業を実施している152事業所

3 実績

131事業所(86.2%) 1,411万5千円。

4 効果

事業所負担を軽減を図り、障がいのある人が安心してサービスを利用できる環境整備に寄与した。