保育料無償化

令和元年の10月1日から、幼児教育・保育の無償化が実施されています。
無償化の内容は子どもの年齢や利用している施設によって異なり、食材料費や延長保育料など
無償化の対象にならない費用もあります。

• （注意）住民税非課税世帯とは、給付認定保護者及びその配偶者、その他の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)が市民税非課税の場合をいいます。
• （注意）通園送迎費、行事費、食材料費、送迎費などは無償化対象外です。
• （注意）児童センター利用者で、保育の必要性の認定を受けたお子さんは、グループDの対象となります。

3歳児(グループB・グループCは満3歳)から5歳児の副食費については、施設が設定する料金を直接施設にお支払いいただきます。

ただし、下記に該当する場合は、副食費の支払いが免除(グループCは補助)されます。

1. 年収360万円未満相当世帯のお子さん
2. 就学前の最も年長のお子さん(グループB・グループCは小学校3年生)から数えて第3子以降のお子さん
3. 1.2.以外の方で同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子以降のお子さん

新2号・新3号認定を受けて預かり保育を利用した場合対象となります。認定こども園や幼稚園に預かり保育料をお支払いいただき、後から施設等利用費(保育料相当分)を支給します。

預かり保育はグループB及びCの施設で行う事業のため、グループA及びDは対象となりません。

グループDとの併用については無償化対象外です。各施設で設定した料金をお支払いください。

市内の幼稚園及び認定こども園では十分な水準(平日8時間以上及び開所日数200日以上)の預かり保育が提供されているため、グループDとの併用については無償化の対象外ですので、各施設で設定した料金をお支払いください。

グループA～Cの施設を利用しておらず、グループDの事業などを利用した場合、上限額までが無償化の対象です。