家屋評価の概要

 家屋の評価は、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づく「再建築価格方式」が採用されています。これは、家屋の屋根や基礎、外壁、各部屋の内装（天井・内壁・床）や設備などについて、使用されている資材や設備などの種類や形状、程度などに応じて、それぞれ部分ごとに価格を計算し、これを積み上げて全体の価格とするものであり、いわゆる取得価格や不動産鑑定評価額などとは異なります。

 屋根や基礎、外壁、各部屋の内装などに使われている資材や建築設備などの状況を確認するために実地調査を実施しています。実地調査は、平面図等の資料では分からない箇所や図面等の資料と異なる箇所がないかを確認するためにも大変重要なものとなっています。工事が完了した頃にお伺いさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

※実地調査に関する詳細は下記ページに掲載しております。

 調査した資材等について、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づく単価（評点数）を用いて、再建築価格（同程度の家屋を国の単価で再度建築した場合の価格）を算出します。

 上記で算出した再建築価格に、さらに経過年数や、国が基準として想定する地域との間で生じる差（気候風土や物価動向等）を考慮し、評価額を求めます。

 算出結果に基づき、3月31日までに市長が価格を決定し、課税台帳に登録します。