【令和3年度オンライン化促進支援事業費補助金について】

(令和3年4月15日更新)

本補助金は令和3年5月10日(予定)から申請受付を開始いたします。今しばらくお待ちください。
概要につきましては、こちら[PDF]をご覧ください。

 4月補正予算の額(A) 申請受付額(B) 予算の残額
(A)-(B) 
 30,000,000円  申請受付は5月10日(月)からを
予定しています。
30,000,000円 


新型コロナウイルス感染症の拡大防止と緊急時における事業継続対策として、在宅勤務やWeb商談会等を可能にするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に取組む事業者に対して、補助金を交付します。

補助対象者

市内に事業所等を有する中小企業及び小規模事業者(個人事業者を含む)
※令和2年度に「米沢市オンライン化促進支援事業費補助金」の交付を受けた事業者は対象外となります。

補助対象事業、経費等

令和3年4月1日から令和3年12月20日までの間に、補助対象者がテレワーク環境の整備に要する経費のうち、以下のもの
※消費税及び地方消費税を除きます。

経費区分 対象機器等
(1)機器等購入費
各税抜10万円未満※
(完成品に限る)
パソコン、タブレット(スマートフォンを除く)、ディスプレイ・モニター(テレビを除く)、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、VPNルーター、サーバおよびNAS、無線LAN機器(親機、子機)、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)、リモートWOL装置
(2)ソフトウェア購入費 導入型ソフトウェア(テレワーク環境整備のためのソフトウェアに限る)
(3)委託費 ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費、導入機器、導入ネットワークの保守費用、導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)
(4)賃借料 パソコン等、上記「機器等購入費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
(5)使用料

コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフトウェア利用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

※いずれもテレワーク環境整備のためのものに限る

※1台あたり税抜10万円以上の機器等については補助対象外となりますので、ご注意ください。また、分割での支払いは認めません。
※汎用性が高いと認められるものについては、区分にかかわらず対象外となります。

補助率・補助金額

補助率

3分の2以内

補助金額

上限50万円

交付申請

交付申請の受付については、5月10日(月)(予定)から開始いたします。今しばらくお待ちください。

下記の書類を受付窓口あてに郵送してください。

(1)補助金交付申請書[様式第1号]
(2)事業計画書[様式第2号]
(3)収支予算書[様式第3号]
(4)補助対象事業に係る費用がわかる資料の写し(見積書等)
(5)誓約書[様式第4号]
(6)市税の納税証明書(直近のもの)※コピー可
(7)振込口座の通帳の写し

※様式については、受付開始日(5月10日(月)予定)から掲載いたします。

受付窓口

〒992-8501 米沢市金池五丁目2番25号
米沢市産業部商工課 工業労政担当  あて
※封筒に「オンライン化促進支援事業費補助金申請書類在中」とご記入ください。

交付申請受付期限

令和3年12月20日(月)【必着】
※ただし、予算には限りがあり、予算の上限に達した場合は受付期限前であっても受付を終了いたしますので、何卒御了承ください。

このページの作成・発信部署

産業部商工課

(企業立地推進室、商業振興担当、工業労政担当、企業立地推進担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-24-4541
メールアドレス:syouko-ka@city.yonezawa.yamagata.jp