【セーフティネット住宅改修支援について】

(令和4年5月23日公開)

セーフティネット住宅改修支援

令和4年度米沢市暮らそう山形!移住・定住促進事業費補助金 (セーフティネット住宅改修支援分)について


この補助金は、住宅に困窮する低額所得者や子育て世帯、若者単身者世帯などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、空き家・空き室等を住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として賃貸する者に対し、当該住宅の改良を行う場合の費用の一部を、予算の範囲内で補助するものです。

セーフティネット住宅の改修費等の費用の一部を補助します。
 
 ※補助金の申込方法についてはページ下部にあります。

補助金概要

補助対象者

以下の条件すべてに該当する方 
 (1)   米沢市内のセーフティネット住宅の登録を行った(行う予定の)住宅の所有者又は転借人
 (2)   市税の滞納がない
 (3)   暴力団員でない

補助対象事業

補助対象者が行う以下のセーフティネット住宅の改修事業が対象となります。
(令和5年2月28日までに実績報告書を提出する必要があります。)

 (1)   入居者を以下の世帯に限定すること。
 (ア) 低額所得者世帯
 (イ) 若者単身世帯
 (ウ) 移住者世帯
 (エ) 子育て世帯
 (オ) 新婚世帯
 (2)   家賃の額を近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下で定めること。
(3)  補助対象者の名義で登記が行われている。
 もしくは土地の所有者との間で借地契約を締結し、活用について承諾を得ていること。
(4)  工事完了から10年以上セーフティネット専用住宅として管理すること。
(5)  当該住宅が居住誘導区域内にあること。
(6)  入居者が不正の行為によって入居した場合に賃貸借契約の解除を賃貸の条件とすること。
(7)  建築基準法に適合する住宅であること。
(8)  新耐震基準を満たしていること。(改修後に満たす場合も対象にできます。)

補助金の額

補助金額
補助対象工事等の費用の合計 × 2/3
※消費税及び地方消費税の額を除く
限度額
改修後の戸数1戸あたり100万円
(表の1~6の工事を行う場合は1戸あたり200万円)

補助対象工事等

(1)  バリアフリー改修工事
(2)  耐震改修工事
(3)  共同居住用住居に用途変更するための改修工事
(4)  間取り変更工事
(5)  子育て世帯対応改修工事
(6)  防火・消火対策工事
(7)  新・生活様式対応改修工事
(8)  調査において居住のために最低限必要と認められた工事
※専門家によるインスペクション等が該当します。
※従前賃貸住宅として使用されていたものを除き、かつ、一定期間空き家であったものに限ります 。
(9)  入居対象者の居住の安定確保を図るため、山形県要綱_別表第2に掲げる工事
(10)  (1)~(9)に掲げる工事に係る調査設計計画

補助金の申込方法について

事業計画

補助金を希望する方は事前に事業計画を提出する必要があります。
1事業者につき1申請、1棟まで受付いたします。

事業計画書受付期間

令和4年4月15日(金) から 
令和4年12月15日(木)まで

※予算が無くなり次第修了

申し込み時提出書類

   名 称 様 式 
   事業計画書 (word) (PDF)
1  セーフティネット住宅登録情報システム登録情報  (word)
(PDF)
2  セーフティネット住宅供給促進事業費内訳  (word)
(PDF)
3  改良工事等事業実施調書 (excel) (PDF)
4  建築物の位置図、配置図、平面図    
5  工事箇所の着工前写真    
6  改良工事等設計図面    
7  工事見積書(工事の詳細内容と内訳が記載されているもの)    
8 【入居予定者者がいる場合】住民票など入居対象世帯であることを証明する書類    
9 【耐震改修工事を行う場合】耐震補強計画の写し    
10 【耐震改修工事を行う場合】耐震補強計画判定書の写し    
11 【耐震改修工事を行う場合】耐震補強設計実施者の耐震診断講習修了を証する書類    

※ 必要に応じて書類の追加提出を求める場合があります。


補助金の交付申請手続きについては事業計画書の受付終了後に別途ご連絡いたします。

このページの作成・発信部署

建設部建築住宅課

(営繕室、住宅指導担当、空き家対策担当、建築担当、設備担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-22-5196
メールアドレス:kenchiku@city.yonezawa.yamagata.jp