令和5年3月定例会
民生常任委員会 委員長報告
令和5年 3月7・15日 開会
令和5年 3月23日 報告
ご報告申し上げます。
去る3月1日及び2日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案9件であります。
当委員会は、議会日程に従い、7日の午前10時から委員会室において、全委員出席の下、関係部課長の出席を求め、開会いたしましたが、議第5号の審査に当たり、平日夜間・休日の診療機能を市立病院に移転した後の運営に関し、委員からの質疑に検討中のため答弁できない事項があったことから、当局から移転後の運営に関する資料の提出を受けた上で、改めて委員会を開催し審査を行うこととし、議第6号から議第12号及び議第34号について審査を行いました。
また、議第5号については、15日の午後1時30分から委員会室において、全委員出席の下、病院事業管理者及び関係部課長の出席を求め、7日に引き続き審査を行いました。
以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。
初めに、『議第5号 米沢市平日夜間・休日診療所の設置及び管理に関する条例の廃止について』でありますが、本案は、平日夜間及び休日の診療機能を米沢市立病院へ移行することから、米沢市平日夜間・休日診療所を廃止しようとするものであります。
本案に対し、委員から、平日夜間・休日の診療機能を市立病院に移行するメリットは何かとの質疑があり、当局から、移行するメリットとしては、一次救急から、365日二次救急を担う市立病院への連携がしやすくなることが挙げられる。また、市立病院に平日夜間・休日の診療機能を取り込むことで、一次救急から二次救急に紹介された患者がいた場合、受付から会計まで同一のシステムで対応することが可能となることから、患者の利便性向上にもつながると考えているとの答弁がありました。
また、委員から、平日夜間・休日の診療機能が市立病院に移行することについて、市民への周知はどのように行っていくのか。また、市外の方も利用されると思うが、市外の方も含めた周知は考えているかとの質疑があり、当局から、平日夜間・休日診療所内での掲示や、ホームページ、広報等で、市民の方に分かりやすく周知を図っていきたい。また、置賜保健所の置賜地区救急医療対策協議会が発行するチラシに掲載していただくことになっており、今後も当該協議会と連携し市外の方への周知も行いたいとの答弁がありました。
また、委員から、市立病院に平日夜間・休日の診療機能が移行することに伴い、新たに算定される時間外特例加算分は子育て支援医療給付の対象となるのかとの質疑があり、当局から、当該加算分も対象となるとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第6号 米沢市手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、コンビニエンスストア等における交付サービスによる証明書等の交付に係る手数料を減額するとともに、建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の審査事務に係る手数料を定めるほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
本案に対し、委員から、本市に住民票を有しているものの本籍が市外の方が多機能端末機により戸籍の証明書等を取得する場合の手数料は減額となるのかとの質疑があり、当局から、本籍が市外の場合は減額の対象とならないが、本籍が市内で、住民登録地が市外の方は、減額した手数料で証明書等の取得が可能であるとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第7号 米沢市国民健康保険条例の一部改正について』でありますが、本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を改めようとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第8号 米沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について』でありますが、本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第9号 米沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について』でありますが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本案に対し、委員から、送迎用バスの安全装置とはどのようなものか。また、補助額はどれくらいかとの質疑があり、当局から、現時点で国から示された交付要綱案によると、国のガイドラインに適合する安全装置が補助事業の対象となり、取付け手数料を含め、定額で1台当たり17万5千円が事業者に補助されることとなるとの答弁がありました。
また、委員から、安全装置の取付けが令和6年3月31日まで猶予される経過措置がとられるとのことだが、事故が起こりやすい夏場前までに取り付けることを促す考えはあるかとの質疑があり、当局から、国から正式に交付要綱が示され次第各園に通知を行い、施行期日である令和5年4月1日以降すぐに取り付けていただくよう働きかけたいとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第10号 米沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について』でありますが、本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第11号 米沢市高齢者等生活支援条例の一部改正について』でありますが、本案は、生活援助員の派遣を受けた利用者から徴収する手数料の算定方法を変更しようとするものであります。
本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第12号 米沢市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の設定について』でありますが、本案は、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者の名簿をあらかじめ避難支援等関係者に提供できるよう必要な事項を定めようとするものであります。
本案に対し、委員から、避難支援等関係者に避難行動要支援者の名簿情報を提供するに当たり、個人情報の流出も懸念されるが、名簿の保管方法についてどのように周知していくのかとの質疑があり、当局から、現在整備を進めているマニュアルを基に、適正な管理を行っていただくよう丁寧な説明をしたいと考えている。また、名簿が更新された際は、古い名簿の回収を行うとの答弁がありました。
また、委員から、避難行動要支援者の名簿情報が地域で共有されることで災害時にその効果が最大限発揮されると思うが、今後の名簿の活用方法はどのように考えているかとの質疑があり、当局から、自主防災活動を行っている方から、市で各地区に出向いて、地区が保有する名簿との突き合わせをした上で避難行動ができるような体制を整えたらどうかという御意見を頂戴している。この点も踏まえ、実施を予定している地区への説明会の中で、名簿の活用方法について協議していきたいとの答弁がありました。
また、委員から、対象となる避難行動要支援者の方が名簿情報の提供を拒否することができるが、その意向調査はどの程度の頻度で行うのかとの質疑があり、当局から、初回の意向調査は対象者全員に通知を送付し行う予定となっているが、対象者の名簿情報は毎年更新されることから、その都度新たに対象者となる方に対して拒否の意向を調査するとともに、拒否の申出は随時受け付けていくとの答弁がありました。
また、委員から、拒否の申出はどのように行うのかとの質疑があり、当局から、対象者に拒否の申出書を郵送し、記入の上御返送いただく形になるが、御自身で記入できない場合は代筆していただくこととなるとの答弁がありました。
さらに、委員から、対象者本人が拒否するかどうかの判断ができない場合の対応はどのように考えているかとただされ、当局から、福祉サービス事業所や相談支援事業所などの関係機関やケアマネジャーの方々に対する説明会を開催する予定であることから、関係機関において対象者の方を支援していただけるように周知の徹底を図りたいと考えているとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、『議第34号 米沢市印鑑条例の一部改正について』でありますが、本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
本案に対し、委員から、電子証明書の搭載が可能となる移動端末設備はスマートフォンのみなのかとの質疑があり、当局から、現段階で国からはスマートフォンのみと示されているが、今後の展開については国の動向を注視していきたいとの答弁がありました。
本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案9件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。