【審査の概要 令和5年3月定例会】

地域医療


 令和5年3月定例会
    総務文教常任委員長報告

      令和5年3月6日 (開会)
      令和5年3月23日 (報告)

 ご報告申し上げます。

 去る3月1日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案4件であります。

 当委員会は、議会日程に従い、6日の午前10時から委員会室において、各委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。

 以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 初めに、『議第1号 置賜広域行政事務組合規約の一部変更について』でありますが、本案は、置賜広域行政事務組合が行う共同処理事務のうち置賜広域市町村圏計画に関する事務を広域行政の推進に関する事務に改めるほか、基金の取扱いを明確にすることについて協議を行おうとするものであります。

 本案に対し、委員から、置賜広域ふるさと市町村圏基金の残高と山形県からの助成額についてただされ、当局から、基金の残高は5億5000万円で、山形県からの助成金は1億円であるとの答弁がありました。

 また、委員から、置賜広域市町村圏計画で実施している事業の内容についてただされ、当局から、第5次ふるさと市町村圏計画では、地域活性化センターと連携し、人と地域をつなぐ事業を実施している。この事業では、置賜地域と東京都港区の住民が相互に行き来し交流を図っており、置賜地域全体で毎年十数名の方に参加いただいているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、今後の広域行政の推進に資する事業の内容はどのようなものになるのかとの質疑があり、当局から、今後の事業については、置賜3市5町と置賜広域行政事務組合とで具体的な内容を検討しているところであるとの答弁がありました。

 また、委員から、今後共同で実施していく事業について置賜3市5町それぞれで行っている事業を共同で実施することでスケールメリットを生かすようなことや、技術職など募集が困難になってきている職種の職員を共同で採用し市町間で融通し合うようなことも検討できないかとの質疑があり、当局から、置賜3市5町のスケールメリットを十分に生かせるよう、広域行政の協議の場で意見を述べていきたいとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議第2号 米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算定基礎に寒冷地手当の額を加えようとするものであります。

 本案に対し、委員から、山形県はいつ時間外勤務手当等の算定基礎に寒冷地手当の額を加えたのかとの質疑があり、当局から、令和元年度に条例を改正して対応したと聞いているとの答弁がありました。

 また、委員から、本市はなぜ山形県と同じ時期に同様の条例改正を行わなかったのかとの質疑があり、当局から、山形県から条例を改正したとの情報を得た際には、県内自治体で同様の対応を行っているのは1自治体しかないと聞いており、その時点で改正には踏み切れなかったとの答弁がありました。

 さらに、委員から、本来寒冷地手当の額を算定基礎に加えて支給すべきであったのであるから、今回の条例改正で遡及して支給することは検討しなかったのかとの質疑があり、当局から、法令は、一般的に公布の日以降に施行するものであり、遡及適用は公益性や影響の大きさを考慮して慎重に判断するものである。今回は、人事院勧告による条例改正のように社会一般の情勢に適応させるためのものではなく、影響が限定的であること、改正済みの県内7市では遡及適用していないことなどから遡及しないという判断に至ったとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第3号 米沢市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について』でありますが、本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第4号 米沢市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、青少年勤労意欲高揚事業基金を廃止しようとするものであります。

 本案については、質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。


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