事業の概要

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「地方創生臨時交付金」という。）」が内閣府より創設されました。

　高齢福祉課では、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進するため、市の集団接種会場までの交通手段が無い高齢者及び障がい者の方がタクシーを使って移動した場合、初乗り料金を市が負担する事業を行いました。
　このたび、令和3年度の事業の実施状況をとりまとめ、効果の検証を行いましたので公表します。

対象者

　新型コロナウイルスワクチンの接種日において満65歳以上または障害者手帳・療育手帳を所有し、かつ接種日時点で生活保護を受給していない方。
　※生活保護の方は、生活保護法による生活扶助より支給されました。

目標値

　65歳以上高齢者のワクチン2回接種率95％

実績値

　95.79％（令和4年3月末時点における65歳以上のワクチン2回接種者数24,191人／同65歳以上の人口25,254人）

総事業費

　3,325,360円

助成回数

　4,686回

事業効果

　目標値を上回る高い接種率となり、ワクチン接種を促進することができました。