【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業】

(令和4年4月27日更新)

健康課では、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、感染拡大防止に向けて以下の事業に取り組みました。

事業名

インフルエンザ予防接種助成事業

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に伴う地域医療体制の負担軽減を図り、医療現場の安定した診療体制を確保するため、国が優先的接種対象者とする「生後6か月から小学校2年生の市民」に対して、インフルエンザワクチン予防接種費用の一部を助成し、予防接種を促進するものです。

対象者

生後6か月から小学校2年生 4,356人

総事業費

10,985千円(うち10,000千円地方創生臨時交付金を充当)

事業の実施時期

令和2年10月から令和3年3月

事業の内容(実績)

・対象者へのインフルエンザワクチン接種費用の助成(1回につき2,000円助成で、1人2回まで)
・対象者へのインフルエンザワクチン費用助成案内の送付
・医療機関へのインフルエンザワクチン費用助成事業案内の送付

事業の効果

 山形県公表の山形県感染症発生動向調査によると、置賜保健所管内(本市を含む3市5町)のインフルエンザ発生件数が、令和元年度の2,248件に対して、令和2年度は61件となり、前年度比が約97%減と大幅に減少しました。
 このことから、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を避けることができ、地域医療体制の負担軽減を図ることができました。

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健康福祉部健康課(すこやかセンター)

(健康企画担当、成人保健担当、母子保健担当)

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