（令和5年2月15日更新）

山形県保育料負担軽減事業について

　この事業は、山形県と米沢市が連携して、国の幼児教育・保育の無償化の対象とならない3歳未満児を対象とした保育料の負担を軽減する事業です。

　なお、認可外保育施設等の利用者は、申請が必要ですのでご注意ください。申請についてはこちらをクリックしてください。

　※この事業は、山形県の事業として令和6年度まで実施予定です。令和7年度以降の実施については、現時点では未定です。

認可保育施設の補助について

対象施設

　認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所

※認定こども園と幼稚園の2歳児預かり事業（新3号認定）は、別途お知らせください。
　認可外保育施設（企業主導型保育施設）
※申請についてはこちらをクリックしてください。

対象となる方

　本市に住民登録があり、次の(1)～(3)のすべてに該当する児童の保護者が対象です。（すでに保育料無償化の対象となっている方は対象外です。）

(1)令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に保育認定（2・3号認定）を受けて認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所を利用した児童

(2)平成31年4月2日以降に生まれた児童（2歳児クラスまでの児童）

(3)市民税所得割課税額が97,000円未満の世帯に属する児童（保育料の階層区分がC、D1、D2-1、D2-2階層の方です。保育料の階層区分については、「保育料決定通知書」をご確認ください。）

 保育料

　補助額を本来の保育料から差し引いて請求されますので、申請は不要です。

　軽減後の保育料は次の表のとおりです。

保育標準時間認定の場合（※認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の場合）

保育短時間認定の場合