セーフティネット住宅改修支援
令和5年度米沢市セーフティネット住宅供給促進事業費補助金について
この補助金は、住宅に困窮する低額所得者や子育て世帯、若者単身者世帯などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、空き家・空き室等を住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として賃貸する者に対し、当該住宅の改良を行う場合の費用の一部を、予算の範囲内で補助するものです。
※本補助事業は米沢市内のセーフティネット住宅の登録を行った（行う予定の）住宅の所有者又は転借人への補助事業であり入居者に対する補助事業ではありません。
米沢市セーフティネット住宅供給促進事業費補助金事業者の募集について
令和5年度米沢市セーフティネット住宅供給推進事業費補助金交付申請要領
補助金概要
補助対象者
以下の条件すべてに該当する方
| (1) |
米沢市内のセーフティネット住宅の登録を行った（行う予定の）住宅の所有者又は転借人 |
| (2) |
市税の滞納がない |
| (3) |
暴力団員でない |
補助対象事業
補助対象者が行う以下のセーフティネット住宅の改修事業が対象となります。
（令和6年1月31日までに実績報告書を提出する必要があります。）
| (1) |
入居者を以下の世帯に限定すること。
(ア) 低額所得者世帯
(イ) 若者単身世帯
(ウ) 移住者を含む世帯
(エ) 子育て世帯
(オ) 新婚世帯 |
| (2) |
家賃の額を近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下で定めること。 |
| (3) |
補助対象者の名義で登記が行われている。
もしくは土地の所有者との間で借地契約を締結し、活用について承諾を得ていること。 |
| (4) |
工事完了から10年以上セーフティネット専用住宅として管理すること。 |
| (5) |
当該住宅が居住誘導区域内にあること。 |
| (6) |
入居者が不正の行為によって入居した場合に賃貸借契約の解除を賃貸の条件とすること。 |
| (7) |
建築基準法に適合する住宅であること。 |
| (8) |
新耐震基準を満たしていること。（改修後に満たす場合も対象にできます。） |
補助金の額
補助金額
補助対象工事等の費用の合計 × 2/3
※消費税及び地方消費税の額を除く
限度額
改修後の戸数1戸あたり100万円
（下記補助対象工事の(1)～(6)の工事を行う場合は1戸あたり200万円）
補助対象工事等
| (1) |
バリアフリー改修工事 |
| (2) |
耐震改修工事 |
| (3) |
共同居住用住居に用途変更するための改修工事 |
| (4) |
間取り変更工事 |
| (5) |
子育て世帯対応改修工事 |
| (6) |
防火・消火対策工事 |
| (7) |
省エネ改修工事
※開口部又は躯体（外壁、屋根・天井又は床）に係る断熱改修に限ります。 |
| (8) |
新・生活様式対応改修工事 |
| (9) |
調査において居住のために最低限必要と認められた工事
※専門家によるインスペクション等が該当します。
※従前賃貸住宅として使用されていたものを除き、かつ、一定期間空き家であったものに限ります 。 |
| (10) |
入居対象者の居住の安定確保を図るため、山形県要綱_別表第2に掲げる工事 |
| (11) |
(1)～(10)に掲げる工事に係る調査設計計画 |
補助金の申込方法について
事業計画
補助金を希望する方は事前に事業計画を提出する必要があります。
1事業者につき1申請、1棟まで受付いたします。
※様々な条件がありますので、必ず事前相談をお願いいたします。
事業計画書受付期間
令和5年6月26日（月）から随時受付
※予算額に達し次第終了
事業計画書提出時必要書類
事業計画書、下記申請必要書類（1、2、4、7）、現況外観・内観写真（サービス版各1枚）
申請必要書類
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名 称 |
様 式 |
| |
事業計画書 |
(word) |
(PDF) |
| 1 |
セーフティネット住宅登録情報システム登録情報 |
（word）
|
(PDF) |
「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録」時に提出した書類の写し
1）間取り図
2）誓約書1又は2
3）検査済証等
4）耐震診断報告書等（昭和56年5月31日以前に着工した建築物の場合） |
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| 2 |
セーフティネット住宅供給促進事業費内訳 |
（word）
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(PDF) |
| 3 |
改良工事等事業実施調書 |
(excel) |
(PDF) |
| 4 |
建築物の位置図、配置図、平面図 |
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| 5 |
工事箇所の着工前写真 |
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| 6 |
改良工事等設計図面 |
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| 7 |
工事見積書（工事の詳細内容と内訳が記載されているもの） |
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| 8 |
【入居予定者者がいる場合】住民票など入居対象世帯であることを証明する書類 |
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| 9 |
【耐震改修工事を行う場合】耐震補強計画の写し |
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| 10 |
【耐震改修工事を行う場合】耐震補強計画判定書の写し |
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| 11 |
【耐震改修工事を行う場合】耐震補強設計実施者の耐震診断講習修了を証する書類 |
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※ 必要に応じて書類の追加提出を求める場合があります。
補助金の交付申請手続きについては事業計画書の受付終了後に別途ご連絡いたします。