（令和3年3月11日更新）

男女雇用機会均等法

将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、労働者が性別で差別されることなく、
働く女性の母性が尊重されつつ、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。
自営業者も女性の就業環境の整備に努めましょう。
厚労省HP「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」（外部リンク）

女性活躍推進法

女性の職業生活において、希望に応じて十分に能力を発揮して活躍できる環境を整備するために制定されました。
令和4年4月から一般事業主行動計画の策定・届出等の義務の対象が、従業員101人以上の事業主に拡大されます。

お早めにご対応ください。

自社の女性の活躍に関して、下記の義務あります。

• 状況把握
• 課題分析の結果を踏まえた行動計画の策定
• 社内周知
• 外部公表
• 届出
• 情報公表

これらの義務が、令和4年4月1日より、従業員301人から101人以上の事業主に拡大されます。

厚労省HP「女性活躍推進法特集ページ」（外部リンク）

優良企業の認定（えるぼし認定）

計画の届出を行い、女性の活躍促進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、認定マーク（えるぼし）を商品などに付することができるとともに、公共調達で有利になる場合があります。

米沢市内の認定企業

○株式会社ニューメディア（3段階目　平成30年7月認定）

山形労働局HP「評価項目と達成状況」（外部リンク）

○株式会社パルコモード（3段階目　令和2年4月認定）

山形労働局HP「評価項目と達成状況」（外部リンク）

届出・問合せ先

計画の届出、えるぼし認定の申請は、山形労働局雇用環境・均等室で受け付けています。
山形労働局HP「改正女性活躍推進法について」（外部リンク）