【テレワークの導入・推進のためのガイドライン】

地域医療

テレワークの導入・推進のためのガイドライン

(令和3年10月8日更新)

新型コロナウイルス感染症対策として、多くの企業においてテレワークが導入されています。

新しい生活様式に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できます。
また、働き方改革推進の観点からも、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークの導入・定着を図ることが重要です。

このような状況を踏まえ、厚生労働省では、テレワークの一層の普及・促進のため、ガイドラインを示しています。
テレワークを有効に活用しましょう。

相談窓口

山形働き方改革推進支援センターHP(外部リンク)

山形働き方改革推進支援センターでは、働き方改革の実現に向けて、社労士が無料で相談に対応しています。

 

テレワーク相談センター(外部リンク)

テレワークの導入や労務管理に関するお悩みなど、無料で電話・メールでご相談できます。

このページの作成・発信部署

産業部商工課(市役所2階4番窓口)

(企業立地推進室、商業振興担当、工業労政担当、企業立地推進担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-24-4541
メールアドレス:syouko-ka@city.yonezawa.yamagata.jp