(令和2年8月17日更新)
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の事業継続と雇用確保のため、その事業を継承する方に対して奨励金を交付します。
本奨励金は、事業継承の形式によって個人移住型と法人譲受型に分かれます。概要はこちらのパンフレット【PDF】をご覧ください。
個人移住型
給付額
50万円
給付対象者
次のいずれにも該当する方が対象です。
- 令和2年7月3日時点で県外に居住していた者
- 令和3年2月26日までに本市内に移住した者
- 令和2年7月3日から令和3年2月26日までに個人事業者の事業を承継した者
- 事業を承継した後、半年間、雇用従業員数を維持する者
申請方法
次の書類を下記の担当課(受付窓口)あてに郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、原則、郵送による受付とします。御了承ください。
- 給付申請書(様式第1号)【Word】
- 事業承継の基本合意に関する届出書(様式第2号)【Word】
- 承継者の身分証明書の写し(運転免許証、保険証、マイナンバーカード等)
- 奨励金振込口座の写し
- 給付の対象外となる者でないことの誓約書(様式第3号)【Word】
※被承継者と承継者の双方からの提出が必要です。
法人譲受型
給付額
100万円
給付対象者
次のいずれにも該当する方が対象です。
- 大企業でない者、または大企業の経営に携わる者でない者
- 県外企業でない者、または県外企業の経営に携わる者でない者
- 本市内に本社を置く法人(中小企業・小規模事業者に限る)の事業を株式譲渡、事業譲渡、吸収、合併等により譲り受け事業を承継する者
※ただし、グループ企業間で事業を譲り受ける場合、または三親等内の親族間で事業を譲り受ける場合を除く。
- 令和2年7月3日から令和3年2月26日までに事業の承継に関して最終合意した者
- 事業を承継した後、半年間、雇用従業員数を維持する者
申請方法
次の書類を下記の担当課(受付窓口)あてに郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、原則、郵送による受付とします。御了承ください。
- 給付申請書(様式第1号)【Word】
- 基本合意書の写し、または事業承継の基本合意に関する届出書(様式第2号)【Word】
- 法人の登記事項証明書
- 法人の株主名簿の写し(原本証明をしたもの)
- 法人の直前の事業年度に係る決算書の写し
- 奨励金振込口座の写し
- 給付の対象外となる者でないことの誓約書(様式第3号)【Word】
※被承継者と承継者の双方からの提出が必要です。
申請受付期間
令和2年8月17日(月)から令和3年2月26日(金)まで【必着】
※受付期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了いたします。何卒御了承ください。