（令和5年9月11日更新）
企業版ふるさと納税って？
志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
（適用期間：令和2年度から令和6年度）
※米沢市の事業で企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用対象となる事業は地域再生計画のページをご覧ください。
※企業版ふるさと納税によるご寄附を検討されている企業の方は「寄附申出書」を下記担当までご提出いただきますようお願いいたします。
【様式】寄附申出書（Word） 【記入例】寄附申出書（PDF）
企業が寄附を行った動機
- 創業地や工場の立地する自治体の事業を応援したい。
- 「創立〇周年」を機に地域貢献を行いたい。
- SDGs（持続可能なまちづくり等）の実現に取り組みたい。
- かねてから自治体と関係が深く、事業の趣旨に賛同。
- 首長等のトップセールスを受けて、事業の趣旨に賛同。
- 被災した自治体を応援することで住民に希望を与えたい。
企業が寄附を行うメリット
- 地方創生に貢献する企業として公表・PR。
- 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築。
- SDGsを通じた企業の価値向上。
※SDGsの17の目標のうち「11住み続けられるまちづくりを」が地方創生に深く関連するだけでなく、各地方公共団体の取組も、その他の目標に関連するものが多くあります。特に企業版ふるさと納税の活用事例は「17パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるものがあります。
制度活用にあたっての留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をもらう。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例：A県B市に本社が所在⇒A県B市への寄附は制度の対象外
- 次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません。
(1)地方交付税の不交付団体である都道府県
(2)地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※
（※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など）
どんなプロジェクトがあるの？
米沢ブランド戦略事業（H28から）
地域再生計画名：地域商社を核とした官民協働によるオール米沢での米沢ブランド戦略事業
商品だけでなく、サービス・観光・文化・行政等、様々な分野での「挑戦と創造」を喚起し、米沢全体の付加価値を高めでいく『米沢品質向上運動』を持続的に展開していくことで、市民が住み続けていきたいと思い、観光客の誘致や交流人口・移住等の拡大を目指しています。
主な施策
- 米沢品質向上運動の推進
- 米沢品質AWARDの実施
- 米沢品質AWARD、TEAM NEXT YONEZAWAへの支援等
総事業費
367,435千円（H28からR3）
主管課
産業部米沢ブランド戦略課
米沢ものづくり振興事業（H31からR5）
地域再生計画名：精密加工技術を核とした米沢ものづくりプロモーション事業
地域内の産学官金が連携し、地域ものづくり企業の国内外での販路開拓、ものづくり産業人材の育成、新たな事業の創出に向けて取り組み、製造業の付加価値向上を図ることで『ものづくり』のまち米沢の活性化を実現することを目指しています。
主な施策
- 地域ものづくり企業の販路開拓支援事業
- ものづくり産業の人材育成・確保
総事業費
35,242千円
主管課
産業部商工課
西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリアリボーンプロジェクト（R2からR6）
地域再生計画名：西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリアリボーンプロジェクト
西吾妻山、天元台高原、白布温泉を一体のエリアと捉え、地元及び関係機関・団体が一体となってハード・ソフトの両面から持続可能な再生事業に取り組むことで、次世代に残せるエリアに再生し、賑わいを取り戻すことを目的としています。
主な施策
- 広告宣伝プロモーション事業
- 誘客事業
- 景観形成事業
- 人材育成事業
- 拠点整備事業
総事業費
364,678千円
主管課
産業部観光課
※ご紹介している3つの事業以外にも、「第2期米沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載している事業も企業版ふるさと納税の適用対象となりました。詳しくは地域再生計画のページをご覧ください。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附実績
本市の地方創生の取組に対し、多忙なご寄附をいただきありがとうございました。