【市税の猶予制度について】

(令和2年5月1日更新)

徴収猶予

以下のような理由により、市税を一時に納付することができないときは、申請することで、徴収が猶予される場合があります。
ただし、猶予期間は、原則として1年以内で、審査があります。

  1. 財産について相当の損失を受けた場合
  2. 納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかった場合
  3. 事業を廃止し、または休止した場合
  4. 事業について著しい損失を受けた場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納付できない方に対する猶予制度があります。
詳細は市税等の緩和措置のページを御覧ください。

徴収猶予が認められると

  1. 原則、一年間猶予が認められます。
  2. 猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
  3. 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。

換価の猶予

市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、申請することで、1年以内の期間に限り、差押財産の換価(売却)が猶予される場合があります。
また、納税者からの申請によるほか、米沢市長の職権により猶予が認められる場合もあります。

換価の猶予が認められると

  1. 納税が猶予され、市税を分割して納付することとなります。
  2. 財産の換価(売却)が猶予されます。
  3. 延滞金の一部が免除されます。

申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限から12か月以内

その他

申請していただいた場合でも、却下となり猶予が認められない場合があります。
申請が承認された場合でも、猶予期間中に猶予の取消事由に該当したときは、猶予が取消となる場合があります。

このページの作成・発信部署

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