【審査の概要 令和2年3月定例会】

 令和2年3月定例会
   産業建設常任委員会 委員長報告
      令和2年3月6日 開会
      令和2年3月24日 報告


 ご報告申し上げます。
 去る2月28日及び3月3日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案6件、請願2件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、6日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長並びに請願審査においては、参考人及び紹介議員の出席を求め開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 『議第8号 米沢市林業センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市林業センターの管理を行わせる指定管理者について、令和2年度から1年間指定しようとするものであります。

 本案については、とりわけ質疑もなく、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第9号 米沢市窪田コミュニティセンター新設建築工事請負契約の締結について』でありますが、この工事は、米沢市窪田コミュニティセンターの老朽化に伴い、住民の自主的な生涯学習、地域づくり、防災活動等の拠点としての施設を新たに整備するものであり、鉄骨造平屋建て、延床面積約612平方メートルの本体棟のほか、車庫・倉庫棟を窪田町窪田地内に建設しようとするものであります。契約については、指名競争入札による契約とし、7業者による入札を行った結果、米沢市中田町1026番地の1、株式会社中村建設 代表取締役 中村浩が1億8018万円で落札し、仮契約を締結したので、本契約を締結しようとするものであります。
 本案に関連し、委員から、新たに造成した敷地の北西角から市道への出入り口の構造についてただされ、当局から、現在、敷地の西側に南北の市道を整備中で、全線開通にはまだ時間がかかるが、来年度当該敷地に面する部分の整備を予定しており、出入り口部分は既にボックスカルバートの設置が完了しているとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第10号 米沢市青果物地方卸売市場条例の設定について』でありますが、本案は、卸売市場法の一部改正に伴い、条例を全部改正しようとするものです。
 
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第11号 米沢市手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、複数の建築物を合わせた建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る手数料を徴収するほか、規定の整備を図ろうとするものであります。

 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第12号 米沢市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第32号 市有財産(米沢八幡原中核工業団地用地)の処分について』でありますが、本案は、米沢八幡原中核工業団地の未分譲の用地1万8401平方メートル余を、愛知県豊田市三軒町三丁目1番地 三井屋工業株式会社 代表取締役 野口明生に1億231万1千円で売却しようとするものであります。

 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『請願第1号 全国を適用地域とした看護師の特定最低賃金の新設を求める意見書提出方請願』でありますが、本請願は、看護の現場での厳しい労働環境と低賃金のもとで、看護師の慢性的な人員不足が続いていることから、看護師の賃金水準の底上げを図るため、全国を適用対象とした看護師の特定最低賃金を新設するよう国に向け意見書を提出していただきたいとするものであります。
 審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。

 本請願に対し、委員から、請願書の文言のうち「看護師の賃金水準が全産業平均よりも低い」との根拠についてただされ、参考人から、平成30年の厚生労働省賃金構造基本統計調査から抽出しているとの答弁がありました。
 これに対し、委員から、この統計調査では、12の産業に分類されていたが、医療、福祉の産業別賃金は、平均賃金を上回っているのではないかとの質疑があり、参考人から、医療、福祉という分類には医師の賃金を含むため、全産業平均よりは高くなるかもしれないが、看護師のみの平均賃金は、平均を下回ると考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、その記載が正しいものかどうか確認を求められましたが、参考人から記載は正しいものと考えているがその根拠をここでは示せないとして、請願書中、看護師の賃金水準「が全産業平均より低い」としている部分を看護師の賃金水準「の格差の」と訂正したいとの申し出がなされ、委員から、実際は記載内容が正しいと認識しているがそれを示す数字を持ち合わせていないことが訂正の理由かとただされ、参考人から、そのとおりであるとの答弁がありました。委員会では、この訂正の申し出を了承しております。

 次に、委員から、平成30年に日本医労連が厚生労働省の中央最低賃金審議会に看護師と介護職の全国を適用対象とした特定最低賃金の新設を申し出た結果についてただされ、参考人から、その申し出については、却下されたとの答弁がありました。

 さらに、委員から、全国一律の特定最低賃金の新設を求めるには、その内容を厚生労働省に申し出て、中央最低賃金審議会で審査を受けることになっているが、本請願の願意は、その制度を廃止して、国が直接業種ごとの特定最低賃金の設定を求めることでよいかとの質疑があり、参考人から、願意は、現行制度を維持したまま全国を適用対象とした看護師の特定最低賃金を新設することであるとの答弁がありました。

 また、委員から、今後、日本医労連から改めて全国を適用対象とした看護師の特定最低賃金の新設の申し入れを行う考えはあるのかとただされ、参考人から、そのように捉えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、看護師の給与の地域間格差をなくすために、どの程度の最低賃金を望んでいるのかとの質疑があり、参考人から、診療報酬の引き上げなどの改善が前提となるが、1800円の最低賃金を目指したいと考えているとの答弁がありました。

 また、委員から、県内の看護師の時給の実態についてただされ、医療機関によってまちまちだが、県内の看護師の時給の平均は1500円かそれを下回る程度であるとの答弁がありました。

 そのほか、委員から、この請願の趣旨について医療機関の経営者側はどのように捉えていると考えるかとの質疑があり、参考人から、看護師の不足は、病院の経営上からも重視されている課題であり、全国一律の特定最低賃金が実現すれば、その結果として、病院の運営や地域医療の改善につながるものと考えているとの答弁がありました。

 採決に当たっては、県内の特定最低賃金の設定では地域別最低賃金の額に100円を下回る程度の額を上乗せした改定をしている現状であるのに対し、特定最低賃金を東京都の地域別最低賃金よりもはるかに高く、山形県の地域別最低賃金の倍以上の1800円とすることは、県民、国民に受け入れられるものではなく、また、特定最低賃金の設定をもって看護師給与の地域間格差を是正しようという手法は特定最低賃金制度の趣旨になじまないことから本請願には反対するとの意見。医療従事者には、看護師以外の職種もあり、看護師限定の特定最低賃金の新設を求めることには同意できないので反対するとの意見。
 賃金の地域間格差は、地域経済を基にして厳然としてあるものであり、全国一律の特定最低賃金の新設は、雇用者側の大きなリスクになることから反対するとの意見があり、起立採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 次に、『請願第2号 全国を適用地域とした介護従事者の特定最低賃金の新設を求める意見書提出方請願』でありますが、本請願は、介護従事者の人材確保、離職防止策は喫緊の課題であり、職場環境の改善が急がれるほか、介護従事者の賃金は医療従事者の賃金と比べて低い現状もあることから、介護従事者の賃金水準の底上げを図るため、全国を適用対象とした介護従事者の特定最低賃金を新設するよう国に向け意見書を提出していただきたいとするものです。
 審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。

 本請願に対し、委員から、介護事業所の経営状況についてどのように認識しているかとの質疑があり、参考人から、介護サービスの利用者数によって収入が限定されてくるもので、県医労連加盟の介護事業所においては、経営は大変だと聞いているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、請願者は、介護従事者の特定最低賃金をどの程度の金額に定めることを目指しているのかとの質疑があり、参考人から、当面は1000円、将来的には1500円を求めたいと考えているとの答弁がありました。
次に、委員から、介護現場の人手不足についてどう認識しているか、ほかの委員の認識を伺いたいとの委員間討議の申し出があり、介護の現場では仕事の過酷さに見合った賃金ではないことを理由として離職する状況が続いているのではないかとの認識、賃金が低いという話は聞いており福祉業界に対する社会制度が十分整っていないとの認識、年齢層の高い方が介護職に多く就いているという認識、介護職は歴史が浅く需要に対して供給のバランスがとれておらず、また、離職率も高いとの認識であることが示されました。

 続いて、委員から、その人手不足を解消する方法について、ほかの委員の考えを伺いたいとの委員間討議の申し出があり、委員から、介護事業者が安定経営できるための法整備と、それに準じた県、市町村の支援が不可欠との考え、国としての取り組みが重要との考え、元気な高齢者が要介護者を支えることが一つの方法との考え、介護サービスを支えるボランティア人材の活用もこれから必要ではないかとの考えが示されました。

 採決に当たっては、特定最低賃金の新設をもって介護従事者の賃金水準とほかの職種との格差是正を求めることは、特定最低賃金制度の考え方になじまないことから反対するとの意見があり、起立採決を行った結果、賛成少数で、不採択とすべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案6件、請願2件の審査の経過と結果を申し上げ委員長報告といたします。

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