令和2年3月定例会
　　　　　総務文教常任委員長報告
　　　　　　　令和2年3月4日　（開会）
　　　　　　　令和2年3月17日　（開会）
　　　　　　　令和2年3月24日　（報告）


　ご報告申し上げます。

　去る2月28日及び3月17日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案4件、請願1件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、4日及び17日に、委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長並びに請願審査においては紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
　
　以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

　初めに、議第1号米沢市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、農業委員会の委員並びに農地利用最適化推進委員の報酬の月額を定めるとともに、国が創設した農地利用最適化交付金を活用し、農業委員等に対して農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じた報酬を支給しようとするものであります。

　本案に対し、委員から、農業委員等の農地利用の最適化に係る活動は各人によって実績に差があると思うが、報酬のうち活動に対する部分は、全ての農業委員等に同額を支給するのか、それとも基準に照らして各人によって差をつけるのかとの質疑があり、当局から、農業委員等によって活動の量に違いがあり、国においても実績に応じて報酬を支給すべきであると示していることから、今後基準を設けていきたいとの答弁がありました。
　また、委員から、活動及び成果に応じた報酬を新たに上乗せして支給することが、農業委員等の積極的な最適化活動に向けたインセンティブになるのかとの質疑があり、当局から、インセンティブの1つとしては有効であると考えており、農業委員等から、農地利用の集積・集約に向けた活動をするに当たって、出し手と受け手のマッチング作業をまとめることが難しくなってきているという状況も聞いており、活動に対する金額的な裏付けも必要ではないかと認識しているとの答弁がありました。

　採決に当たっては、高齢化等に伴う離農によって農業就業者が減少する中、担い手への農地利用の集積・集約化を進めていくことは大変重要である。そうした活動をしている農業委員等は本市のみならず日本の農業にとって大事な存在であり、意欲をもって活動していただきたいので賛成するとの意見。
　農地利用の最適化は、将来の農業を考えて進められている事業であるが、そのような活動を行う農業委員等のなり手を確保するためにも、報酬を上乗せすることは理解できるので賛成するとの意見がありました。

　本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


　次に、議第2号米沢市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、交通の安全を図る事業の資金に充てることを目的に設置された交通安全基金について、令和2年3月31日の取り崩しをもって基金残額がなくなることから廃止しようとするものであります。

　本案に対し、委員から、目的を明確にして基金を設置したのであれば、そのために積み立ても行いながら、一般財源と基金からの取り崩しによって事業を実施していくべきではないか。残高がなくなることを理由に基金を廃止するというのは、交通安全に対する市の姿勢が後ろ向きになったと受け止められてしまうのではないかとの質疑があり、当局から、基金に積み立てる場合の財源は一般財源であり、そこから取り崩して事業の資金に充てたとしても、結局は一般財源で事業を行うことと同じようなことになると考えている。新年度予算においては、これまで基金から取り崩していた分を一般財源にかえており、基金がなくなっても事業費を削減するわけではないので、基金を廃止しても財源的に問題はない。また、交通安全対策事業は5年ごとに策定する交通安全計画に基づいて進めており、事業にも影響はないとの答弁がありました。

　採決に当たっては、基金が廃止されることによって交通安全対策事業が後退してしまうことのないよう要望し、賛成するとの意見がありました。

　本案については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


　次に、議第3号米沢市市税条例等の一部改正についてでありますが、本案は、障がい者に対する固定資産税及び軽自動車税の種別割の減免手続の一部を改め、手続の簡素化を図ろうとするほか、各種様式等について市税規則によらず定められるようにするため規定の整備を図ろうとするものであります。

　本案に対し、委員から、各種様式等を規則から削除しようとする背景について質疑があり、当局から、様式については、全庁的に事務の効率化を図る観点から、規則で定めて管理する方法から、各課の帳票管理台帳等で管理する方法に変更するための規定を整備しようとするものである。規則から様式を削除し、帳票管理台帳等で管理することになる様式については、総務省令に定める様式に準じるなどして作成するとの答弁がありました。

　本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


　次に、議第34号米沢市立学校の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、米沢市立広幡小学校におけるコンクリート片の剥離落下による劣化状況 詳細調査等の実施に伴い、広幡小学校の児童が令和2年4月から米沢市立興譲小学校の校舎で授業を受けられるようにするため、広幡小学校の校舎等の使用の特例を定めようとするものであります。

　審査に先立ち、当局から、さきの総務文教常任委員会協議会等においては、議案の概要として、広幡小学校が移転したものとしてその位置を興譲小学校の住所に変更しようとするものと説明したところであるが、委員から、位置を変更してしまうと、現在の広幡小学校の体育館やグラウンドは学校の施設ではなくなり、これまでどおり市民に利用してもらうために他の条例の改正も必要になるなどの支障が生ずるのではないか、との意見があったことを踏まえて再検討し、より状況に合致した改正として、校舎等の使用の特例を定めることとしたとの説明を受け、審査に入りました。

　本案に対し、質疑はありませんでしたが、採決に当たり、議会から指摘したことに迅速に対応していただいたことは評価できるが、今後はしっかり調査してより精度の高い議案を提出していただくよう要望し、賛成するとの意見がありました。

　本案については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


　次に、請願第3号大学入学共通テストの円滑な実施を求める意見書提出方請願についてでありますが、本請願は、受験生が不安に陥らずに試験に臨めるよう、大学入学共通テストのあり方等について検討し、その結果を迅速に周知することなどについて、政府に対し意見書を提出していただきたいとするものであります。
　審査に先立ち、紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。
　なお、紹介議員から請願書表紙中の字句の訂正の申出があり、委員会ではこれを了承しております。

　本請願に対し、委員から、請願事項の第1項に「あらゆる視点で「共通テスト」の実施のあり方について検討すること」としているが、「あらゆる視点」とはどのようなものか。また、第2項に「試験制度変更に関する詳細な情報提供を、迅速に行うこと」としているが、「迅速に」というあいまいな表現ではなく、具体的にいつまでと示したほうがいいのではないかとの質疑があり、紹介議員から、第1項の「あらゆる視点」とは、第一に受験生、そしてその保護者、高等学校・大学、民間の教育事業者まで含めた視点のことである。第2項の「迅速に」の程度としては、関係者が制度の変更に対応できるよう、「変更することが決まったらすぐに」ということであるとの答弁がありました。

　採決に当たっては、大学入学共通テストの国語、数学の記述式問題の導入や、英語の資格・検定試験の活用については問題点があるとしてずっと議論され、教育関係者や高等学校などからは、どちらも中止すべきとの声が上がっていた。そのようなことから、円滑に実施することを求めるのではなく、記述式問題及び民間試験の活用は中止すべきと考える。また、請願事項についても、議論の方向性を明確にするような具体的な内容にしなければ課題の解消はできないと考えるので、本請願を不採択とすべきとの意見。
　グローバル化が進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっており、高等学校で英語4技能を総合的に育成することが求められていることから、国においては、4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、一定の評価が定着した民間の資格・検定試験を活用することとしたものである。この請願の内容を意見書として提出することは、日本の若者が近い将来グローバルに活躍できるようになるためのきっかけになると考え、本請願を採択すべきとの意見に分かれたため、起立採決を行ったところ、賛成多数で採択すべきものと決しました。


　以上、当委員会に付託されました議案4件、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。