クーリング・オフとは？

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間ならば、違約金等を払うことなしに無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日から始まります。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

取引の種類	内容	期間
訪問販売	・自宅などへの訪問販売　・キャッチセールス　・アポイントメントセールス　・催眠（SF）商法	8日間
電話勧誘販売	電話による勧誘での契約。	8日間
特定継続的役務提供	長期・継続的なサービスに対する高額取引のこと。 ・エステティックサロン　・家庭教師　・結婚相手紹介サービス　・語学教室　・学習塾　・パソコン教室　・美容医療	8日間
連鎖販売取引	個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させ、組織を連鎖的に拡大していく商品・役務の販売のこと。 ・マルチ商法　・ネットワークビジネス	20日間
業務提供誘引販売取引	仕事を紹介するので収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品やサービスを購入させる契約をする取引のこと。 ・モニター商法　・内職商法	20日間
訪問購入	業者が消費者の自宅を訪問して、物品の買い取りを行う取引のこと。	8日間

※上記販売方法・取引でも条件によってはクーリング・オフできない場合があります。
※書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間が過ぎていてもクーリング・オフができる場合があります。
※特定商取引法の対象外の取引でも別の法律や業界標準約款、個別の契約約款などでもクーリング・オフの定めがある場合があります。

通信販売の場合

通信販売（新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどの公告を見て、郵便、電話、ネットなどで申し込んだ契約）は、クーリング・オフ制度はありません。

返品の可否や条件についての特約がある場合には、特約に従うことになります。特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合、商品の返品費用は消費者が負担します。

クーリング・オフの手続き方法

 

• クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録（メールやウェブサイト上の専用フォームなど）で行います。
• クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
• クーリング・オフできる期間内に通知します。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

クーリング・オフを「はがき」で行う場合

　送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

クーリング・オフを「電磁的記録」で行う場合

　まず契約書面を確認し、電磁記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

書面の書き方（ハガキの例）

販売会社あて


クレジット会社あて


買取業者あて（訪問購入の場合）


クーリング・オフの通知は自分で書くことができます。
書き方や手続き方法がわからないときは、消費生活センター（0238-40-0525）に相談してください。

参考

特定商取引法ガイド（外部リンク）