令和2年9月定例会
　　　　　総務文教常任委員長報告
　　　　　　　令和2年9月17日　（開会）
　　　　　　　令和2年9月30日　（報告）

　ご報告申し上げます。
　去る2日及び9日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、17日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

　初めに、「議第59号　米沢市市税の納期の特例に関する条例の一部改正について」でありますが、本案は、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、所得が減少した方に対する納税環境の整備の一つとして、市民税、固定資産税及び都市計画税の各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は全て最初の納期限に係る分割金額に合算する旨を条例で定めることにより、各納期の納付額を平準化するほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
　本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、「議第60号　米沢市立学校の設置等に関する条例の一部改正について」でありますが、本案は、米沢市立関根小学校、米沢市立関根小学校赤崩分校、米沢市立関小学校、米沢市立関小学校高湯分校及び米沢市立関小学校綱木分校を廃止しようとするものであります。
　本案に対し、委員から、校舎や体育館等の施設が学校の用に供する財産とされている場合と、そうでない場合において、市が管理し、または住民が利用する上での違いはあるのかとの質疑があり、当局から、校舎等の施設は、学校の廃止で行政財産の用途が廃止されれば普通財産となり、教育委員会から市長に引き継がれる。そうすると公の施設ではなくなるため、原則的には不特定多数の一般利用はできなくなるとの答弁がありました。
　また、委員から、学校の廃止後にその施設を使いたいなどと希望があった場合はどうするのかとの質疑があり、当局から、元米沢市立上郷小学校浅川分校及び元米沢市立南原中学校の例として、普通財産に変更した後、その土地及び建物の管理に関する事務が市長から教育長に委任され、教育委員会において施設の使用許可等の事務を行っているところである。なお、通常、普通財産については、その経済性を優先し、売払いや貸付けなどを検討することとなるとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、「議第74号　事業用定期借地権設定契約に基づく権利の放棄及び和解について」でありますが、本案は、事業用定期借地権設定契約に基づく権利を放棄し、及び和解しようとするものであります。
　本案に対し、委員から、事業用定期借地権設定契約を締結した平成27年7月31日において、本契約の目的となった土地は普通財産に分類されていたのかとの質疑があり、当局から、この土地は元愛宕小学校用地であり、愛宕小学校が現在地に移転したことに伴って学校として用いる目的がなくなり普通財産に変更していた。本契約の締結時及びその前にNPO法人に対して貸付けを行った時点においても、この土地は普通財産として保有していたとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、「議第75号　市有財産（新庁舎執務室用事務机一式）の取得について」でありますが、本案は、新庁舎で使用する執務室用の事務机一式を新たに購入しようとするものであります。
　契約については、指名競争入札による物品購入契約とし、3業者による入札を行った結果、米沢市金池八丁目3番11号、有限会社羽生、取締役　安部弘行が3,828万円で落札し、仮契約を締結したので、本契約を締結しようとするものです。
　本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、議第76号　市有財産（米沢市立小中学校情報端末）の取得についてでありますが、本案は、国が推進するGIGAスクール構想の実現に向け、児童生徒一人一人が情報端末を1台ずつ使用することができるよう、米沢市立小中学校に配置する情報端末5,738台を新たに購入しようとするものであります。
　契約については、指名競争入札による物品購入契約とし、2業者による入札を行った結果、米沢市金池八丁目3番11号、株式会社メコム米沢支店、支店長　佐久間信也が2億8,325万円で落札し、仮契約を締結したので、本契約を締結しようとするものです。
　本案に対し、委員から、端末の台数を分割して発注すれば地元企業が参入しやすくなったのではないかと思うが、なぜ1業者に全ての台数を発注することとしたのかとの質疑があり、当局から、1業者に全ての台数を一括して発注したほうが安く購入できると判断した。分割して発注しようとすると、購入価格が割高となり経済的でなく、事務作業も効率的でないことから、同様の物品についてはまとめて発注することが基本であるとの答弁がありました。
　また、委員から、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴って小中学校を臨時休業とすることとした場合、この端末は自宅でオンライン授業に利用できる機種なのかとの質疑があり、当局から、端末については、必要があれば自宅に持ち帰って学習に役立てることができる。なお、自宅に通信環境がない児童生徒には、別に購入するモバイルルーターを貸与することを考えているとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。