【審査の概要 令和2年6月定例会】

 令和2年6月定例会
   産業建設常任委員会 委員長報告
      令和2年6月19日 開会
      令和2年6月26日 報告

 ご報告申し上げます。
 去る9日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、19日の午前9時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、開会いたしました。
 また、市道路線として認定しようとする箇所について、審査に先立ち、現地調査を行いました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

 初めに、『議第50号 市有財産(米沢八幡原中核工業団地用地)の処分について』でありますが、本案は、米沢八幡原中核工業団地の未分譲の用地6万572平方メートル余を、山形市立谷川三丁目1435番地 東ソー・クォーツ株式会社 代表取締役 中野雅雄に2億9468万7千円で売却しようとするものであります。

 本案に対し、委員から、米沢八幡原中核工業団地用地の拡張は考えていないということでよいか、米沢オフィス・アルカディアの分譲率、米沢南工業団地の現在の状況はどうかとの質疑があり、当局から、米沢八幡原中核工業団地用地の拡張は現在考えておらず、米沢オフィス・アルカディアの分譲率は、77.65パーセント、米沢南工業団地については、現在ある工場の建物は、貸工場も含めるとすべて利用されているか、または利用が計画されている状況で、土地については、まだ空きがある状況であるとの答弁がありました。
 これに対し、委員から、企業誘致を進めるに当たっては、先々を見据えた場合、産業用地を整備していくかどうか、その方向性をほかの計画との整合性を図りながら決定していく必要があるのではないかとただされ、当局から、今後の企業誘致の進め方と産業用地の整備の方針については、今年度、全国の企業5000社を対象に、企業立地動向調査を実施する予定であり、その回答を受けて分析を進め、その後、本市の第3期工業振興計画を策定するなかで、方向性を定めていく考えであるとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第51号 米沢市手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定に係る建築物の区分が細分化されたため、その認定の申請に対する審査に係る手数料を定めるほか、規定の整備を図ろうとするものであります。

 本案に対し、委員から、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を受けることのメリットについて質疑があり、当局から、この認定を受けた場合、住宅ローン金利の優遇措置を受けられることや、税法上のメリットがあるとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第52号 市道路線の認定について』でありますが、本案は、市道改良事業に伴い1路線を、一般申請に伴い3路線をそれぞれ新規認定しようとするものであります。

 本案に対し、委員から、市立病院北通り線について、その整備、供用の見通しと、その後の市道松が岬一丁目松川左岸線の一部廃止の予定について質疑があり、当局から、市立病院北通り線は、市立病院の本格的な建設工事が始まる前に供用する計画であり、令和2年度内に用地買収、物件補償、工事完成を予定しているが、降雪状況によっては、繰り越し工事となる場合もある。市道松が岬一丁目松川左岸線の一部廃止については、市立病院北通り線及び関連道路の整備完了後に議会に提案したいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員から、市立病院北通り線は、起点で堤防道路と丁字路交差するが、冬期間などの状況を考えると道路勾配によっては、安全上の配慮が必要と思うがどうかとただされ、当局から、当該路線の平均縦断勾配は、2%程度となるが、起点部の堤防道路については、当該路線の整備と併せて道路を拡幅する計画であり安全上の配慮をしていきたいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、市立病院北通り線の除雪対策や、交差点へのカーブミラーの設置の考え方について質疑があり、当局から、当該路線は、重要な路線と考えており、通行に支障をきたさないよう除排雪について十分検討したい。また、カーブミラーについては、交差点の見通しが悪くなる場合、警察と協議の上、必要と判断されれば設置することになるとの答弁がありました。
 また、委員から、市道を図上認定する理由についてただされ、当局から、公共事業で用地買収する場合、用地提供者に対する税法上の優遇措置があり、その対象となるには、市道認定が必要であること、また、市道認定されている事業は、起債も可能となることから図上認定しようとするものであるとの答弁がありました。
 本案に関連し、委員から、市道路線延長は増加する一方である。これと同時に除雪路線延長の増加にもつながるが、この傾向について市の対応はどうかとただされ、当局から、市道認定については、今後、認定基準の見直しが必要と考えており、立地適正化計画の策定により、居住誘導区域外での開発行為等に伴う市道認定については検討すべき課題と考えている。除排雪経費の抑制については、平成30年度から除雪車運行システムの実証試用によるデータ収集を行っており、令和3年度の本格導入を目指して取り組んでいるとの答弁がありました。
 さらに、本案に関連して、委員から、除雪作業の担い手の確保の考え方について質疑があり、当局から、除雪オペレーターの確保は、業界でも課題と捉えられており、県が導入した除雪オペレーターの資格取得等への補助制度に倣い、市としても同様の支援制度を今年度中に創設し、地元業者を支援したいと考えているとの答弁がありました。

 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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