令和2年6月定例会
　　　　　総務文教常任委員長報告
　　　　　　　令和2年6月17日　（開会）
　　　　　　　令和2年6月26日　（報告）

　ご報告申し上げます。
　去る9日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、17日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。


　初めに、議第44号『市有財産（市民バス車両）の取得について』でありますが、本案は、現在使用している市民バス車両の経年劣化により、市民バスの運行に不具合が生じるおそれがあることから、これを更新しようとするものであります。
　契約につきましては、指名競争入札による物品購入契約とし、2業者による入札を行った結果、東置賜郡高畠町大字糠野目705番地1　山形いすゞ自動車株式会社米沢営業所　所長　髙橋優が2,402万8,879円で落札し、仮契約を締結したので、本契約を締結しようとするものであります。

　本案に対し、委員から、現在使用している市民バス車両の処分について質疑があり、当局から、現在使用している車両は下取りに出すこととしており、取得価格は処分費用を含んだ金額となっているとの答弁がありました。
　また、委員から、このたびの市民バス車両の更新に際して、将来的に運賃の支払いにICカードを導入することを考慮したか。車両を更新し、市民バスの利用を促進するのであれば、その利用しやすさを向上させていかなければならないと思うが、ICカード導入への見解はどうかとの質疑があり、当局から、ICカードによる支払いを導入するかについては現在研究中であり、このたびの車両更新に当たって導入に着手することはできなかった。しかし、ICカードの導入については推進していくべきであると考えており、引続き検討を進めていきたいとの答弁がありました。

　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


　次に、議第45号『米沢市市税条例等の一部改正について』でありますが、本案は、令和2年度税制改正及び新型コロナウイルス感染症の影響による税制改正に伴い所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
　なお、当局から、本案において空欄となっていた都市再生特別措置法の一部を改正する法律の法律番号について、当該法律が6月10日に公布されたことに伴い加筆したとの説明がありました。

　本案に対し、委員から、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応について、このたびの改正が課題の解決に向けた端緒となるかとの質疑があり、当局から、今後、所有者が不明となる土地等が増えていく可能性も十分に考えられ、調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合には、その土地等の使用者を所有者とみなして課税することができると規定することによって、課題解決に一定の効果があるのではないかと考えているとの答弁がありました。
　また、委員から、新型コロナウイルス感染症等に係る市税の徴収猶予の特例に係る手続に関し、総務省で定めた全国共通の徴収猶予申請書の様式は複雑なので、これをわかりやすくするなど独自の様式を使用することは考えていないかとの質疑があり、当局から、総務省で定めた様式を用いることで、一度、その申請書に記載し、猶予が国、都道府県、市区町村いずれかで許可されていれば、申請書等の写しを添付することで他団体への申請の際には同様の記載が省略可能となる。これにより、申請の負担を軽減することができるので、本市でもその様式で提出いただくこととしている。ただし、指摘のとおり申請書への記載は複雑だと認識していることから、電話での問い合わせや申請受け付け会場での聞き取りを通して申請書への記載を手助けしていくこととしているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税等の軽減措置に関し、この措置による減収額は全額国費で補填されることから、十分に周知し、市民に手続を促すべきでないかとの質疑があり、当局から、この軽減は、令和3年度分の課税に対しての措置であり、国から未だ具体的な事務手続に関する通知が発せられていないところではあるが、効果的な周知の方法を検討していきたいとの答弁がありました。

　本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


　以上、当委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。