【審査の概要 令和元年9月定例会】

  令和元年9月定例会
    総務文教常任委員長報告
       令和元年9月17日 (開会)
       令和元年9月27日 (報告)


 ご報告申し上げます。
 去る8月30日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、17日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長等に出席を求め、開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

 初めに、『議第49号 米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について』でありますが、本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項を削るなどした地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第50号 米沢市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、米沢市上郷コミュニティセンターの位置を変更し、その使用に係る使用料について定めるほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案に対し、委員から、防災活動の拠点としての機能を条例の設置規定に追加するのは、上郷コミュニティセンターを兼ねる(仮称)上郷防災センターの建設に、交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用することが関係しているのかとの質疑があり、当局から、これまでも全てのコミュニティセンターが地域防災訓練の実施や自主防災組織の組織化などで地域の防災活動の拠点となっていることから、これを明確化するために追加したものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、条例が改正された場合には、地域単位の防災活動を広げていくため、コミュニティセンターが地域の防災活動の拠点としての役割を条例の規定によって担うようになったということを、広報よねざわや防災体験などを通し市民に周知していくべきではないかとただされ、当局から、条例改正によってコミュニティセンターを地域の防災活動の拠点として位置づけたことについても、各コミュニティセンターを通じてしっかり周知し、地域づくりや福祉の側面からも自主防災活動の意識高揚に努めていきたいとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、『議第51号 米沢市立学校の設置等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、国立病院機構米沢病院に入院する病弱児童生徒に対し、治療や自立活動を行いながら学習指導するために設置した米沢市立関根小学校松原分校及び米沢市立第五中学校松原分校について、平成21年度以降は休校となっており、現在、病院には一般の小児病棟がなく、今後、該当する児童生徒が入級することはないことから、両松原分校を廃止しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、松原分校の廃止後における治療が必要な病弱児童生徒への対応について質疑があり、当局から、長期の入院が必要な病弱児童生徒については、治療を第一に、山形大学医学部附属病院を初め、その病気の専門医がいる病院に入院し、治療を受けながら院内学級に通学するなどしており、入院は必要ないが体力的な問題や特別な配慮の必要がある児童生徒については、市内小中学校の特別支援学級に通学するなどしているところである。この対応を今後も継続していきたいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員から、松原分校と現在休校中のほかの分校の廃止についての考え方の違いは何かとの質疑があり、当局から、松原分校については、入級するような病弱児童生徒は市内小中学校の特別支援学級で対応可能なことから、この度廃止の方針としたところだが、ほかの分校については、その地域の学校だったという歴史があるため、地域住民に対して丁寧に適正規模・適正配置の考えを説明し、十分に協議しながら検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、長期入院が必要な病弱児童生徒が市外の院内学級に通学している実態はどうなっているかとの質疑があり、当局から、平成29年度、30年度及び令和元年度ともそれぞれ2名ずつ市外の院内学級に通っていたが、いずれも年度途中で退院しているとの答弁がありました。
 また、委員から、院内学級に通学する場合に本市教育委員会としての支援は何かあるのかとの質疑があり、当局から、障がいのある児童生徒等が特別支援学校や小中学校の特別支援学級等で学ぶ際、保護者が負担する教育関係経費について、国や自治体が補助する仕組みである特別支援教育就学奨励費の交付対象となるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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