【固定資産税の課税誤りについて】

地域医療

 固定資産税の課税誤りについて

(令和5年12月21日更新)

 固定資産税について、令和元年7月に次のような課税誤りが判明しました。
 市民の皆様に深くお詫び申し上げます。

課税誤りの概要


 固定資産の所有者が死亡し、相続登記が未了の場合には、相続人代表者の資産と死亡者の資産を分けて課税する必要があったものを、相続人代表者の個人の資産と合算していたものがありました。

課税誤りに対するスケジュール等について

 課税誤りが判明した年度から起算して15年分(平成17年度~令和元年度)について、過誤納金のあった対象者の方へ還付及び返還を行います。

 1 令和元年度におけるスケジュール
   令和元年度分の課税誤りの更正作業を令和元年8月末までに終了し、令和元年9月13日に更正通知書を発送しました。
 
 2 令和2年度におけるスケジュール
   平成30年度分の課税誤りの更正作業を令和2年12月末までに終了し、令和3年1月19日に更正通知書を発送しました。
 
 3 令和3年度及び令和4年度におけるスケジュール
   平成27年度から平成29年度までの分の課税誤りに係る過誤納金を計算し、令和4年12月16日に返還金決定通知書を発送しました。

 4 令和5年度におけるスケジュール
   平成24年度から平成26年度までの分の課税誤りに係る過誤納金を計算し、令和5年12月15日に返還金決定通知書を発送しました。

 5 令和6年以降のスケジュール
     令和6年度:平成21年度分から平成23年度分までの課税誤りに係る過誤納金を計算
   令和7年度:平成18年度分から平成20年度分までの課税誤りに係る過誤納金を計算
   令和8年度:平成17年度分の課税誤りに係る過誤納金を計算
   返還金決定通知書の発送時期については、作業内容の検証を行いながら検討していきます。

  ※税額の影響額等 
   納税義務者数  金額  内訳
平成24年度分 1,754人 2,146,000円 1人当たり最大影響額 13,800円
1人当たり平均額 1,223円
平成25年度分 1,766人 2,156,400円 1人当たり最大影響額 13,800円
1人当たり平均額 1,221円
平成26年度分 1,753人 2,117,680円 1人当たり最大影響額 13,700円
一人当たり平均額 1,208円
 平成27年度分 1,784人 2,152,600円 1人当たり最大影響額 13,400円
1人当たり平均額 1,206円
 平成28年度分 1,739人 2,089,000円 1人当たり最大影響額 13,400円
1人当たり平均額 1,201円
 平成29年度分  1,736人  2,145,300円  1人当たり最大影響額 13,400円
1人当たり平均額 1,235円
 平成30年度分  2,553人  2,342,000円 1人当たり最大影響額 13,400円
1人当たり平均額 917円
 令和元年度分 1,704人  2,038,000円 1人当たり最大影響額 13,300円
1人当たり平均額 1,196円
1人当たり最小影響額は、いずれも100円
                     

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