平成31年3月定例会
　　　総務文教常任委員長報告　
　　　　　　平成31年3月  5日　開会
　　　　　　平成31年3月22日　報告

　ご報告申し上げます。
　去る2月28日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、5日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　初めに、『議第3号　米沢市職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案に対し、委員から、この条例に基づく休業を取得した職員の人数について質され、当局から、修学部分休業については1名、自己啓発等休業についても1名であるとの答弁がありました。
　また、委員から、休業して就学等を経験したのち、現在どのように職に当たっているのかとの質疑があり、当局から、修学部分休業を取得した職員は、就学によって学んだ成果を職務に活かしている。また、自己啓発等休業を取得した職員は、現在は在職していないとの答弁がありました。
　さらに、委員から、本市として職員にこの制度による休業を勧めるようなことはしているかと質され、当局から、自己啓発等休業については、休業の間、一切の給与が出ないうえ、共済費の支払いが発生するため、経済的な負担が大きく、制度ができた当初は周知していたが、現在では、積極的に勧めることはしていないとの答弁がありました。
　また、委員から、職員の専門性を高めるために共済費を支援するなど、市独自で自己啓発等休業の取得を後押しする考えはないかとの質疑があり、当局から、公務に従事せずにほかの活動をしている者に対して給与を支払うことは法律上難しいが、当該制度について、国の動向等を注視しながら、将来的にそうした経済面での支援もできるようになれば対応してまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、専門職の職員の専門性を高める方策をどう考えているかとの質疑があり、当局から、業務に必要となる専門的な知識は、職員研修として、専門機関等へ派遣することにより習得させているとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第4号　米沢市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、森林環境譲与税基金を設置しようとするものであります。
　本案に対し、委員から、森林環境譲与税を活用して行う森林整備等の対象となる森林所有者の数について質され、当局から、対象となるのは、私有林の人工林の所有者であり、その数は3,820人と把握しているとの答弁がありました。
　また、委員から、事業は年次的にどのように進めるのかとの質疑があり、当局から、私有林の人工林は約7,500ヘクタールと広大であるため、整備には相当の年月を要するものと思われる。まず初めに、森林所有者の意向調査を行い準備を進めるが、実際の森林整備に着手できるまでには5年程度はかかるものと考えているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、山形県のやまがた緑環境税で行っている事業内容との違いについて質疑があり、当局から、やまがた緑環境税を用いた施策として、本市では、森林と触れ合うイベントや森林病害虫対策を実施しているが、森林環境譲与税を用いた施策としては、これまでできなかった森林境界の明確化や森林所有者が自分では管理できない森林の整備を行うものであるとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。