平成30年12月定例会
　　　総務文教常任委員長報告　
　　　　　　平成30年12月  7日　開会
　　　　　　平成30年12月19日　報告

　ご報告申し上げます。
　去る11月29日及び12月6日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案7件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、7日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　初めに、『議第74号　米沢市上杉博物館の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市上杉博物館の管理を行わせる指定管理者について、平成31年度から5年間、指定しようとするものであります。
　本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第75号　市有財産（教育用パーソナルコンピュータ等）の取得について』でありますが、本案は、米沢市立小中学校のメディアセンター更新業務において、老朽化した教育用パーソナルコンピュータ、周辺機器等を更新しようとするものであります。
　契約については、指名競争入札による契約とし、3業者による入札を行った結果、米沢市金池8丁目3番11号 株式会社メコム 米沢支店 米沢支店長 奥山清治が1億3,975万2,000円で落札し、このうち教育用パーソナルコンピュータ等を1億2,596万657円で取得しようとするものであります。
　本案に対し、委員から、コンピューターの長時間使用やブルーライトによる児童生徒の健康への配慮について質され、当局から、学校の中でのコンピューターの使用は長時間にはならないが、使用の際には、適切な指導をする考えであるとの答弁がありました。
　また、委員から、タブレットタイプのコンピューターの使用に際し、誤って落とすなどして壊れた場合の対応について質疑があり、当局から、落としたり破損したりしないように取り扱いについて十分指導して参りたいが、教育活動中に破損してしまった場合には、原則市教育委員会の負担で修繕する考えであるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、今回導入するコンピューターの一台当たりの単価について質疑があり、当局から、積算の根拠として本体のみ税抜きで小学校が11万円、中学校が13万円、教師用デスクトップパソコンは、小学校が11万円、中学校が12万円となっているとの答弁がありました。
　また、委員から、導入するタブレットが、小学校と中学校で形状、性能等の仕様が違う理由について質され、当局から、小学校と中学校では学習教育活動内容が異なるので、小学校については、できるだけ身軽に、持ち運びもしやすく扱いやすいタイプを、中学校については、随時入力なども行えるように配慮してキーボードが付いたものとして、どちらも情報活用能力の育成、プログラミング教育などに十分な仕様の機器を選定したとの答弁がありました。
　さらに、委員から、教室の外に出て使用することもあるのかとの質疑があり、当局から、体育の授業でお互いに動画を撮ってアドバイスし合ったり、自分の姿を客観的に捉えてより良い動きにつなげたりするなど、様々な教科で活用の場面を想定しているとの答弁がありました。
　また、委員から、インストールソフトウエア、CAIソフト、教育用サーバー、ネットワークの構築などに多額の費用を要していることの認識について質され、当局から、学校にICT関連の機器等を整備する際には、学習活動を進めるうえでインターネットになかなかつながらないなどの不具合の発生を防ぎ、学習活動に適した環境を整える必要があるため、ネットワークの構築、システムのセットアップ作業、学習内容に合わせたソフトウエアの導入などの環境整備に必要な内容を吟味して選定した結果であるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、小中学校でのコンピューターの活用の指導は学校の教職員が行っていくのかとの質疑があり、当局から、ICT機器を使った情報活用の部分の学習活動にあたっては、基本的に担任もしくは教科担任が授業を行う際に活用していき、そのための教職員の研修会の実施も想定しているとの答弁がありました。
　また、委員から、情報セキュリティーなど外部の講師を招いての指導のあり方について検討いただきたいとの要望がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第76号　米沢市特別職の職員の給与に関する条例及び米沢市議会議員への政務活動費の交付に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、議会議員に対して支給する議員報酬の額及び議会議員に対して交付する政務活動費の額を改めようとするものであります。
　本案に対しては、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第77号　米沢市経済の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、本市における経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、東京都の特別区にある本社機能を本市へ移転した企業に対して、固定資産税の課税免除を行うほか、地域再生法の一部改正に伴い所要の改正を行おうとするものであります。
　本案に対しては、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第86号　（仮称）米沢市上郷防災センター（兼米沢市上郷コミュニティセンター）新設建築工事請負契約の一部変更について』でありますが、本案は、平成30年6月定例会で議決され、現在施工している 仮称 米沢市上郷防災センター兼米沢市上郷コミュニティセンター新設建築工事について、完成日を平成31年1月23日から平成31年3月20日に変更しようとするものであります。
　本案に対し、委員から、今回はやむを得ない事情で工事の遅れが生じたが、こうしたことを予防するための今後の対策について質され、当局から、工期の設定に当たっては、過去の実績、労働者の需給状況、工事内容などを考慮して適切に設定しているが、今般の建設業界の人手不足の状況に対応して、今まで以上にその見通しを十分検討し、適切な工期設定をしていきたいとの答弁がありました。
　また、委員から、今後、大型の公共事業が続くなか、工事の遅れが生じないような対応策を求める要望がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第87号　米沢市特別職の職員の給与に関する条例及び米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、常勤の特別職の職員及び議会議員並びに病院事業の管理者に対して支給する期末手当の支給割合を変更しようとするものであります。
　本案に対しては、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第88号　米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、山形県人事委員会勧告に準じ、一般職の職員の給料月額の改定、勤勉手当の支給割合の変更等をしようとするものであります。
　本案に対しては、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。