平成30年9月定例会
　　　民生常任委員長報告
　　　　　　　平成30年9月19日　（開会）
　　　　　　　平成30年9月28日　（報告）

　ご報告申し上げます。
　去る3日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案2件、陳情1件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、19日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長及び陳情審査のため参考人に出席を求め、開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　初めに、『議第64号　米沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について』でありますが、本案は、厚生労働省令である「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

　本案に対し、委員から、今回の条例の一部改正に至った経緯について質疑があり、当局から、地方分権改革に関する「提案募集方式」により、地方から提案があり、内閣府と関係府省との間で調整を行い、全国市長会等から意見を聴取するなどした結果、厚生労働省令で定める基準が改正されたことによるものである、との答弁がありました。
　また、委員から、本案中に、代替保育に係る連携協力を行う者として「事業所内保育事業を行う者」とあるが、本市に事業所内保育事業所は何カ所あるのか、との質疑があり、当局から、本案にある「事業所内保育事業を行う者」とは、条例の基準を満たし、市町村から地域型保育事業の認可を受けたものを指すが、現在のところ本市にはそのような施設はない、との答弁がありました。
　そのほか、委員から、今回の改正による保護者にとってのメリットは何か、との質疑があり、当局から、家庭的保育事業所等は、連携施設を確保することが著しく困難な場合、職員数が少ないために、職員の病気、休暇等によって保育を提供することができなくなってしまう恐れがある。そこで、連携協力を行う者として小規模保育事業 A型事業者等や本市が認める者まで拡大されることにより、継続的に保育を提供することができるようになるということが、保護者にとってもメリットではないかと考えている、との答弁がありました。
　また、委員から、家庭的保育事業所等が少ない現状において、この改正を今行っておく必要性について質疑があり、当局から、保育需要にすぐ対応できるようにするため、制度を整備しておくことが次の保育の充実につながると考えている、との答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第65号　米沢市立病院薬剤師奨学金返還支援金貸付条例の設定について』でありますが、本案は、米沢市立病院の薬剤師の継続的かつ安定的な確保に向け、同病院の薬剤師として業務に従事する職員に対し、奨学金返還支援金貸付制度を設けるに当たり必要な事項を定めようとするものであります。
　本案に対し、委員から、本市または置賜地域における薬剤師数の現状について質疑があり、当局から、本地域に限ったことではないが、医薬分業により薬局で働く薬剤師が多くなったことに加え、近年ではドラッグストアでも薬剤師の配置が増えたこと、また、薬剤師は男性よりも女性の割合が高く、出産・育児による休暇・休業を取得する方も多いということもあって、全国的に不足している状況である、との答弁がありました。
　また、委員から、本案の目的として、薬剤師の継続的かつ安定的な確保が挙げられているが、今後も薬剤師の採用を続けていくのか、との質疑があり、当局から、最大時は16名いた薬剤師が現在は13名となり、人数が減少した分、患者に対して丁寧に服薬指導などを行うことが難しくなっているため、最大時の人数に近づくまで採用を続けたいと考えている、との答弁がありました。
　さらに、委員から、貸し付けの対象者を職員とした理由、及び助成ではなく貸付制度とした理由について質疑があり、当局から、薬剤師はすぐにでも採用したい職種であり、学生を貸し付けの対象者とした場合、採用まで年数がかかってしまうことや、間違いなく採用できる確証もないことから、それらを少しでも解消するため、市立病院で採用し勤務する職員を対象とした。また、貸し付けの対象を職員としたことから、返還を原則とすべきと考えた、との答弁がありました。
　また、委員から、ここ数年のうちに定年退職する薬剤師はいないとのことであるが、薬学教育実務実習などでアルバイトをする時間もなく、生活が大変だと思われる薬学部の大学5、6年生に対し、奨学資金を貸し付けたほうが人材をより確保しやすいのではないか、とただされ、当局から、今年度2回薬剤師の募集を行ったが全く応募がない状況であり、すぐにでも採用したいと考えている。大学生に対しては、採用され勤務していただければ奨学金返還支援金貸付制度があるということを周知していきたい、との答弁がありました。
　さらに、委員から、貸し付けの申請の際に連帯保証人1人を立てなければならないとされているが、その連帯保証人は申請者の親でも構わないのか、また年齢に上限はないのか、との質疑があり、当局から、連帯保証人は親でも認めることとし、また年齢に制限はない、との答弁がありました。
　そのほか、委員から、貸し付けといいながら、貸付期間中に勤務することを条件に返還の債務は免除される制度であり、勤務先として選んでもらうためにも「貸し付け」という表現はないほうがいいと思うが、そのような表現を使うことの理由は何か、とただされ、当局から、貸し付けであっても返還の債務の免除というのは一般的にあるもので、本支援金の貸し付けにおいても免除制度があるということを広く周知していきたい。また、貸し付けという形式でなければ、本支援金が税務当局から所得として扱われ課税対象となる可能性も否定できないこと、また、思いがけない退職者が出た場合に臨機応変な対応が可能なことから貸付制度とすることを考えた、との答弁がありました。

　採決に当たっては、すぐにでも薬剤師を採用すべき市立病院の実情も理解するところであり、この制度が人材の確保に効果的なものとなるよう努めてもらいたいと考え賛成する、との意見がありました。

　本案については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『陳情第1号　昨年度9月定例議会において採択された請願の扱いについて』でありますが、本陳情は、平成29年9月定例会において採択された請願の趣旨から外れた対応を市当局が行っているとして、陳情書に記載した疑問点を議会において調査し、その結果を文書にて報告していただきたいとするものであります。

　審査に先立ち、参考人から陳情の趣旨について意見をお聴きし、審査に入りました。

　本陳情に対し、委員から、採択された請願の紹介議員とは相談はしているのか、とただされ、参考人から、特段詳しい話はしていない、との答弁がありました。

　採決にあたっては、当局において、3回にわたり米沢市 地下水技術検討会を開催して、有識者の見解を仰いで地下水質観測井(ちかすいしつかんそくせい)を掘削し、現在も継続監視しているということは、採択された請願の趣旨に従って対応しているものと考える。請願が採択され、そのような対応がされているということからも、本陳情を採択する必要性は感じられず、本陳情を不採択とすべき、との意見。
採択された請願の趣旨から外れた対応がされていると考えるのであれば、まず請願の紹介議員とよく相談することが大事であり、それがされていない中で陳情を採択することは適当ではないと考え、本陳情を不採択とすべき、との意見がありましたので、起立採決を行ったところ、全会一致で不採択とすべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました議案2件、陳情1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。