（令和4年11月25日更新）
社会資本総合整備計画について、事後評価を実施しました。
地方自治体等が行う社会資本の整備、その他の取組みを総合的に国からの支援を受け実施することを目的に、平成22年度に社会資本整備総合交付金が創設されました。社会資本総合整備計画を作成し、それに基づき整備を行うことで、この交付金が交付されます。
従来の個別事業ごとの補助金とは異なり、地方自治体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせるものになっており、公共下水道事業もこの交付金を活用して、下水道管の整備や処理場の改築を行っています。
計画期間が満了した計画について、計画策定時に設定した目標の達成状況について事後評価を実施しました。