1. 位置図、平面図、立面図
2. 工事施工前の写真（※2）
3. 工事見積書の原本（※3）
4. 見積業者の建設業許可証または登録通知書の写し（※3）
5. その他市長が必要と認める書類

（※1）
市税の納付に関する証明書については上記「市税の納付に関する証明書」を市役所２階納税課窓口にお持ちになり、「納税証明書等交付申請書」（びわ色の用紙）と共に申請し、証明を受けてください。（1通400円）納税課の受付時間は平日8時30分から17時00分です。この証明については窓口延長の時間は受付できません。
（※2）
全景のほか、チェックポイントで不適合になった箇所が確認できるものをご提出ください。なお、L版サイズ等の写真の場合は、A4版の台紙に貼り付けてご提出ください。
（※3）
見積書は、次のいずれかに該当する業者が作成したもののみ有効です。
・建設業法に基づく「土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業」の建設業許可を受けている業者
・建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく解体工事業の登録を受けている業者

1. 高さは、2.2メートル以下とすること。
2. 壁の厚さは、15センチメートル（高さ2メートル以下の塀にあっては、10センチメートル）以上とすること。
3. 壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、径9ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。
4. 壁内には、径9ミリメートル以上の鉄筋を縦横に80センチメートル以下の間隔で配置すること。
5. 控壁は、長さ3.4メートル以下ごとに、壁面からの高さの1/5以上突出したものを設けること。
6. 鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げ、縦筋は壁頂・基礎横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けして定着させること。
7. 基礎の高さは、35センチメートル以上とし、根入れの深さは30センチメートル以上とすること。

石造塀などの組積造の塀に関しては、建築基準法施行令第61条（組積造の塀）により、次のように定められています。
ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により構造耐力上安全が確認された場合はこの限りではありません。

1. 高さは、1.2メートル以下とすること。
2. 各部分の壁の厚さは、その部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上とすること。
3. 長さ4メートル以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁（木造のものを除く）を設けること。ただし、その部分における壁の厚さが前項の規定による壁の厚さの1.5倍以上ある場合においてはこの限りではありません。
4. 基礎の根入れの深さは、20センチメートル以上とすること。