【審査の概要 平成25年12月定例会】

平成二十五年十二月定例会
 産業建設常任委員長報告
        平成二十五年十二月十一日(開会)
        平成二十五年十二月十八日(報告)



 ご報告申し上げます。
 去る二日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案十五件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、十一日に、委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。


 初めに、議第百七号『置賜広域観光案内センター等の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、置賜広域観光案内センター等の管理を行わせる指定管理者について、平成二十六年度から五年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、指定管理者制度に基づく施設の管理については、最初に指定を受けた者が、様々な経験やノウハウにより、往々にしてその後も管理を行っているようである。今回の指定期間は前回と同じ五年間であるが、期間を短く設定し、他の業者からも手を挙げていただくことによって、自主事業等が活性化し、良いアイデアなども出てくると思うが、今回の指定に当たって、その点は考慮しなかったのかとの質疑があり、当局から、今回は結果的に一者のみの応募となったが、その一者の提案内容について、基準に基づいた選考をしたものであり、これまでの案内業務や施設の維持管理の適正な実施等の実績を評価し、選定したものであるとの答弁がありました。
 また、委員から、観光案内の場所がわかりにくいとの話があるが、場所を移すことは考えていないのかとの質疑があり、当局から、大きく場所を移すのは駅の構造上困難であることから、案内表示を工夫してわかりやすくするなど、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、公募による選考の結果、今回も引き続き同じ団体が指定を受けることになるが、これまでの指定期間における、この団体の業務の成果や効果などはどうかとの質疑があり、当局から、平成二十四年度の実績で、アスクの観光案内件数は五万三千九百件、物産室は三万二千人ほどの利用があり、これらの実績は審査会においても選考する際の参考としており、市の評価としては、利用者の利便性が確保され、施設の利用促進や自主事業にも積極的な取り組みが見られることから、全体として、施設の設置目的が達成されていると判断をしているとの答弁がありました。
 そのほか、委員から、この施設で働いている方の雇用形態はどのようになっているか、また、選考基準の中に雇用形態の評価が盛り込まれているかとの質疑があり、当局から、アスクの雇用形態としては正社員が一名、ほかは臨時・嘱託職員として五名を雇用し、計六名で対応しており、また、物販と駐車場の管理については、別途、再委託をしている状況であり、人員体制については、経営状況や労働条件の評価項目の中で評価しているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、指定管理者制度は、雇用形態が不安定なことが問題であることから、必要経費を設定する際には、適正な人件費を算定していただきたいとの要望がありました。
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百八号『米沢市勤労者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』から、議第百十八号『米沢市道路占用料徴収条例の一部改正について』までの議案十一件についてでありますが、これらの議案は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、施設の使用に係る使用料等の額を改定しようとする内容であることから、当局から、議案十一件についてまとめて説明を受けました。
 各議案の質疑に入る前に、委員から、このたびの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う、本市の施設使用料等の改定の考え方などについて、総括的な質疑がありました。
 まず、委員から、これらの議案が議決された場合、市民に対する周知はどのようにするのかと質され、当局から、全庁的に検討をした上で、広報等を活用して周知徹底してまいりたいとの答弁がありました。
 また、委員から、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、コンピューターやシステムの変更は必要になるのかとの質疑があり、当局から、直接該当しない部分もあるが、料金の改定を含む案件などについては、システムの変更が必要であるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、消費増税に伴う施設使用料等の値上げについては、市民にとって二重の打撃となることから、来年四月の値上げが妥当か、検討はしたのかと質され、当局から、このたびの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う、本市の施設使用料等の改定は、国から、公の施設の使用料については、消費税率引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう求められており、全庁的に取り組むものと調整し、それぞれに条例改正の提案をしたものであるとの答弁がありました。
 それでは、次に、議第百八号から議第百十八号までの議案十一件について、各議案の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 まず、議第百八号『米沢市勤労者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、国からの要請もあると思うが、地方自治体として国の言いなりになるのではなく、市民の生活実態を考え、施設使用料等の値上げをしない選択もできることから、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百九号『米沢市置賜広域観光案内センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、議第百八号に対しての意見と同様に、この案件についても反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十号『米沢市市営と畜場の設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
採決に当たっては、この施設の使用料の値上げ分については、食肉を扱う販売業者等が価格に転嫁できるかが不鮮明であり、また、値上げ分が価格に転嫁されれば消費者が負担することとなり、まさに二重の打撃となることから、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十一号『米沢市市営食肉市場条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
採決に当たっては、議第百十号に対しての意見と同様に、この案件についても反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十二号『米沢市放牧場設置等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
採決に当たっては、議第百十号に対しての意見と同様に、この案件についても反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十三号『米沢市青果物(せいかぶつ)地方(ちほう)卸売市場(おろしうりしじょう)条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、議第百十号に対しての意見と同様に、この案件についても反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十四号『米沢市林業センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、この施設の使用料の値上げ分については、各区分当たり二十円と小額であり、市民負担の軽減を考えるならば、行政が負担をしてもよいのではないかとして、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十五号『米沢市木材工芸品等加工展示施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、議第百十四号に対しての意見と同様に、この案件についても反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十六号『米沢市採草地の設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、委員から、採草地で刈り取った草はどのような方が利用しているのか、また、年間の使用料収入はいくらかとの質疑があり、当局から、刈り取った草の利用者については、現在、田沢地区で繁殖牛を飼育している農業者のみで、年間の収入は、平成二十四年度実績で、百九万七千二百五十円であるとの答弁がありました。
 また、委員から、利用者が少ないのであれば、閉鎖等を含めた検討を行うなど、今後、行政の仕事がふえていく中では、スクラップ・アンド・ビルドも必要ではないかとの要望がありました。
採決に当たっては、現在の農業の情勢を考えるならば、少しでも経費を下げていくのが行政としてのあるべき姿ではないかとして、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十七号『米沢市森林体験交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、この施設の使用料の値上げ分については、各区分当たり数十円と小額であり、市民負担の軽減を考えるならば、行政が負担をしてもよいのではないかとして、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十八号『米沢市道路占用料徴収条例の一部改正について』でありますが、本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
採決に当たっては、国からの要請もあると思うが、そのまま市民生活に転嫁するのはいかがなものかと考えることから、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百十九号『米沢市下水道条例の一部改正について』でありますが、本案は、下水道事業の健全な経営を確保することを目的として使用料の一部を値上げしようとするとともに、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、公共下水道の使用に係る使用料の額を改定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、このたびの改定は、経営の安定化ということで、審議会からの答申を受けたものであることから理解はするが、もう少し努力する必要があると考える。例えば、上水道等を使用した量と下水道に排出される量の相関関係を把握することや、不正な下水道の使用を調査することなどが、健全な経営につながると考えるがどうかと質され、当局から、下水道の使用量は、基本的には、上水道の使用水量が下水道に排出される量としている。また、温泉などについては、別途、計量器を付けて適正な水量をはかって料金をいただいているが、不正な下水道の使用については、使用水量の推移等を見た上で判断し、聞き取りや現地調査をしなければならないと考えているとの答弁がありました。
 また、委員から、なぜ、消費増税と同じ時期に使用料金の値上げをしなければならなかったのかとの質疑があり、当局から、平成十八年度に、下水道事業運営審議会から、四年間を目標として定期的な使用料金の見直しを行うとの答申をいただき、その後、リーマンショックに始まった経済危機や東日本大震災の発生によって、使用料金の値上げは状況的に見送らざるを得ないとの判断をしたものであり、平成二十四年度に審議会へ値上げについて諮問し、答申を受け、このたびの改定に至ったものであるとの答弁がありました。
 採決に当たっては、健全な経営のための使用料金の値上げであるが、一、二年、据え置いてもよかったのではないかとして、反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百二十号『米沢市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、農業集落排水事業の健全な経営を確保することを目的として使用料の一部を値上げしようとするとともに、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、農業集落排水事業の使用に係る使用料の額を改定しようとするものであります。
 本案については、質疑や委員間討議はありませんでした。
 採決に当たっては、議第百十九号に対しての意見と同様に、この案件についても反対とする意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第百二十一号『米沢市水道給水条例の一部改正について』でありますが、本案は、水道料金の一部を値下げしようとするとともに、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、水道事業等の給水についての料金等の額を改定しようとするほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案については、質疑や委員間討議もなく、全委員意義なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

このページの作成・発信部署

米沢市議会事務局

(庶務係、議事調査係)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-24-8765
メールアドレス:gikai@city.yonezawa.yamagata.jp