【審査の概要 平成22年12月定例会】

平成22年12月定例会
委員会審査の概要


『議第93号 アクティー米沢の指定管理者の指定について』
 本案は、アクティー米沢の管理を行わせる指定管理者について、平成23年度から5年間指定しようとするものであります。
【委員】同一敷地内に隣合せですこやかセンターがあるが、アクティー米沢とすこやかセンターのこの2つの建物を、所管する課において、それぞれで指定管理者公募しているが、一括して共同発注すれば、効率的な指定管理ができるのではないか。
【当局】勤務体系や経営上のメリットなど管理する側の効果も踏まえ、今後、総合政策課と協議してまいります。
【委員】応募が当該共同事業体一社となったことについて、また、一社だけの応募の場合、評価点数の基準に下限は設定されているのか。
【当局】事前の説明会では6社の参加がありましたが、管理運営業務では、新たな企業が請け負う場合、利益の確保が単年度では困難であると予想されることや保有する設備機器が多様であること。加えて、年40回以上の自主事業の実施を求めていることなどから、結果として1社となったものであります。また、当該共同事業体1社しか応募がないことから、評価は絶対評価となり、下限はありません。
結果:原案のとおり可決


『議第94号 松が岬おまつり広場の指定管理者の指定について』
 本案は、松が岬おまつり広場の管理を行わせる指定管理者について、平成23年度から5年間指定しようとするものであります。
【委員】路面に窪んでいる箇所があり雨天時には水溜りとなって着衣が濡れることもあるため、舗装の改修整備をはかるべきでないか。【当局】 大規模な改修については市側で改修することとしており、現在、舗装改修工事を発注しているが、当該広場については、部分的な改修でなく、抜本的な改修が必要と考えております。
【委員】当該指定管理者の業務内容と駐車場の交通誘導員について
【当局】多目的広場として使用する際の申請事務、駐車場の整備、観光案内、清掃などが主な業務内容です。交通誘導員については、緊急雇用創出事業として市で雇用し、繁忙期に交通整理業務にあたっているものです。
<このほかの質疑・要望など>
【委員】観光シーズンの繁忙期などは指定管理者側でも交通誘導員の雇い入れをして増員をはかるなど、実態に即して、その業務分担を明確にする必要性があるのではないか。
【委員】交通渋滞の緩和をはかるための方策についても検討すべきでないか。
結果:原案のとおり可決


『議第95号 米沢市営と畜場及び米沢市営食肉市場の指定管理者の指定について』
 本案は、米沢市営と畜場及び米沢市営食肉市場の管理を行わせる指定管理者について、平成23年度から5年間指定しようとするものであります。
【委員】株式会社米沢食肉公社で担うことのできない業務はなにか。
【当局】市場の管理運営業務は指定管理者制度によるが、米沢市が設置している公設市場となります。また、食肉の衛生検査についても県で行っております。
結果:原案のとおり可決


『議第96号 米沢市大森山森林公園の指定管理者の指定について』
 本案は、米沢市大森山森林公園の管理を行わせる指定管理者について、平成23年度から5年間指定しようとするものであります。
【委員】遊具による事故を未然に防ぐため点検・整備がきちんとなされるよう要望します。
結果:原案のとおり可決


『議第97号 米沢都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び米沢市下水道事業分担金徴収条例の一部改正について』
 本案は、公共下水道事業における受益者負担金及び分担金について住民負担の不均衡が生じないようにしようとするものであります。
【委員】延滞金の率が受益者負担金では14.5パーセントで、分担金では、14.6パーセントと同じ下水道事業でも差があることから延滞金の率を同一にすることはできないのか。
【当局】受益者負担金は都市計画法に規定されており、一方、分担金については地方自治法により賦課徴収するもので、地方税法に規定されております。
<このほかの質疑・要望など>
【委員】下水道事業は大きな財政負担を伴う事業であることから、住民の理解を得て接続率を高めていくような体制づくりを推進していくべきでないか。
【委員】住民に対する周知の方法について
結果:原案のとおり可決


『請願第10号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書提出方請願』
紹介議員 遠藤宏三議員
 本請願は、TPPを締結すれば、農業が持つ多面的機能の喪失、農業・食品関連産業を中心とした地域経済の崩壊と雇用を失うことは明白であり、また、農産物の自給率の向上は不可能となることからも国民的議論がないまま参加することは認められず、早急に国民各層との丁寧な協議を尽くし、食料・農業・農村基本計画の着実な達成に至る行程と具体的方策を明確に提示するよう強く求める意見書を政府に提出していただきたいとするものです。
【委員】このTPPに関し、農林水産省では、国益としてマイナスの試算をしている一方、経済産業省ではプラスの試算を発表している事態となっている。「農業」対「工業」という対立構図を生み出すのではなく、治水や地下水の涵養、国土の保全といったGDPに換算できない農業の持つ多面的機能を評価し、日本が一丸となって国益を議論する必要があると考えており、そのことも請願の願意には、含まれていることを望みたい。
結果:採択

このページの作成・発信部署

米沢市議会事務局

(庶務係、議事調査係)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-24-8765
メールアドレス:gikai@city.yonezawa.yamagata.jp