【審査の概要 平成29年12月定例会】

平成29年12月定例会
 民生常任委員長報告
      平成29年12月13日 (開会)
      平成29年12月21日 (報告)



 ご報告申し上げます。
 去る4日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案2件、請願1件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、13日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長並びに請願審査のため参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。


 初めに、議第69号『米沢市窪田児童センター及び米沢市上郷児童センターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市窪田児童センター及び米沢市上郷児童センターの管理を行わせる指定管理者について、平成30年度から5年間指定するものであります。
 本案に対し、委員から、両児童センターで実施している放課後児童健全育成事業について、小学校4年生から6年生までの高学年児童の利用がないと聞いているが、これは指定管理者が高学年児童を受け入れていないということなのかとの質疑があり、当局から、平成27年度に新制度となるまでは、児童福祉法の規定によりおおむね10歳までの児童が対象とされていたが、新制度になってからは小学校六年生までの児童が対象となった。しかし、実際の利用状況としては、定員数の都合から受け入れの必要性が高い低学年の児童を優先的に受け入れていたもので、来年度については、上郷児童センターは4年生以上の児童も利用する見込みであり、窪田児童センターは現在の3年生で引き続き利用する児童はいないと聞いている、との答弁がありました。
 また、委員から、両施設の修繕や建てかえの必要性についてどう考えているのかとの質疑があり、当局から、年次的に補修の必要な部分について対応しているが、建てかえについては、米沢市公共施設白書において2040年ころとされていることから大分先となると考えられるとの答弁がありました。
 そのほか、委員から、開館時間は利用者の実態に合わせての運営になっているのか、また時間外の利用などは対応してもらえるのかとの質疑があり、当局から、開館時間については規則で定められており、集団保育も放課後児童健全育成事業もこの時間内で運営している。開館時間を変更する場合は規則を改正しなければならないが、時間外利用についての要望は聞いていない。ただし、時間外利用のニーズが多ければ規則改正も検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
 採決にあたっては、上郷児童センターで実施している放課後児童健全育成事業を、上郷小学校旧浅川分校学区の児童が利用しやすいような環境とするよう申し添え賛成する、との意見がありました。
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第70号『米沢市すこやかセンターの指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市すこやかセンターの管理を行わせる指定管理者について、平成30年度から5年間指定するものであります。
 本案に対し、委員から、指定管理者に雇用される社員の労働条件や雇用期間について、本市として把握しているのかとの質疑があり、当局から、指定管理者候補者の審査に当たって、事業計画書等で事業の中身や労働条件などを把握した上で審査した。雇用期間については把握していないが、関係法令を遵守し、就業規則により労働条件を定めていると承知しているとの答弁がありました。
 また、委員から、今後すこやかセンターは本市が健康長寿日本一を目指す上で重要な拠点施設になると思われるが、設備の拡充や改良が必要になった場合、その検討は当局だけでするのか、それとも指定管理者の意見も取り入れるのかとの質疑があり、当局から、指定管理者に支払う指定管理料に影響するようなものであれば当然指定管理者と相談し、了解を得ながら進めていくことになる。今までも、指定管理者とは施設のよりよい管理・運営について日ごろから相談しながらともに進めているので、今後もそのようにしてまいりたいとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、請願第6号『福島原発事故避難者への「住宅無償提供の再開」を求める意見書提出方請願』についてでありますが、本請願は、福島原発事故により避難している「自主避難者」に対する住宅支援が本年3月をもって終了したことから、その再開を求める意見書を、国及び福島県に対し提出することを求めるものであります。
 審査に先立ち、参考人から請願の趣旨について意見をお聴きし、審査に入りました。
 本請願に対し、委員から、請願の趣旨説明の中で平成32年までは住宅支援を望むとあったが、それまでに避難者個々の問題が解決するかはわからないので、そのような区切りはつけないほうがいいのではないかとただされ、参考人から、復興をスピードアップしてもっと真剣に取り組むべきという意味で、福島県復興計画において平成32年度に「県内・県外避難者数」ゼロとされている目標を重んじているとの答弁がありました。
 また、委員から、市当局として住宅支援についてどのように考えているか、また避難者に対して住宅支援以外にどのような支援を考えているかとの質疑があり、当局から、平成30年度米沢市重要事業要望書において、避難者における住宅支援を講じるよう盛り込んでおり、それには住宅支援の無償化も含んでいる。また、現在は自主避難者用の市営住宅の募集はしていないが、その要望があれば相談に応じられるような体制を維持していく。さらに、住宅支援以外の支援については、できる限り避難者の相談を受けられるような体制をとってまいりたいとの答弁がありました。
 そのほか、委員から、本市への避難者数が平成23年11月にピークの3,895人を数えてから、6年経った今年11月までに、およそ3,420人が本市から移られていることをどのように考えるかとの質疑があり、参考人から、避難者それぞれに家庭の問題、経済の問題、コミュニティーの問題があり、また政治的信条ではなく知識に由来する「安全に対する考え方」に避難者によって違いがあるため、そのような数字が生じているのではないかとの答弁がありました。
 また委員から、趣旨説明の中で経済的な事情その他の問題で避難者が苦労しているとあったが、具体的にはどのような状況かとの質疑があり、参考人から、妻と子供は避難している一方、夫は仕事のほか職場や近所の人間関係のため自宅に残るというように、別々に生活していることにより家計の費用負担が重くなっている例、また、いずれは帰還したいという思いから避難元の自宅の維持費を払い続けている例、さらに、避難してきても働く場所が限られている例などがあり、さまざまな事情がそれぞれの人たちの生活をむしばんでいるとの答弁がありました。
 そのほか、委員から、参考人は避難先から帰還した方々の思いを把握しているかとの質疑があり、参考人から、国や福島県が公表している放射線量と自分で測る線量が違うなどまだまだ不安だという声や、自主避難したことを「福島を捨てた」と非難されていると感じ非常に辛い思いをしているという声もあるとの答弁がありました。
 また、委員から、自主避難者の中には、子供が学校を転校したくないからという理由や、避難先でコミュニティーが形成されたからという理由で避難先にとどまる選択をした方もいると聞いているが、帰還しない方にその理由を聞いているかとの質疑があり、参考人から、確かにそのような人たちも多いと思うが、子供の学校を理由として挙げる人たちは、親としては帰りたい気持ちがあり、子供が就職してから帰還するかどうかを決めるという声を聞いたことがあるとの答弁がありました。

 採決にあたっては、本市に避難していた人はピーク時から6年たって3,400人を超える人たちが移られ、また本市議会において昨年6月に住宅支援延長の請願を採択してからもおよそ250人が本市から移られており、その方々のことも考え、国が一定期間支援し、延長されてきたことも踏まえれば、本請願を不採択とすべきとの意見。
 また、避難してきた人たちは福島第一原発事故がなければ福島で生活していたと思う。しかし、原発事故が起き、通常では発症がほとんどみられないとされる小児甲状腺がんの発症や、その疑いが福島県だけで190人を超えている現状もあり、どうしても不安で帰れない。でも生活が苦しい、どうにかしてほしいというのが本請願の趣旨である。国は避難者が避難先にとどまっている限りは支援をすべきだとして、本請願を採択すべきとの意見。
 さらに、避難先から帰還した人としない人との間で、意識や生活条件に大きな差が生まれてきていると感じ、それを収束させるためにも被災者への対応を一本化すべきだと考え、本請願を不採択とすべきとの意見。
 一方、避難先から帰還するかしないかには避難者それぞれにさまざまな事情があるが、それにきちんと対応されていないという事実がある。また、避難者数が全国で上位に位置する山形県の中でも2番目に多い本市がどのような立ち位置をとるかで、全国的な運動や全国の避難者の生活支援に影響するとも考える。さらに、長期間にわたる支援の枠組みがなく苦労している自主避難者の生活を、本市として支援すべきだと考え、本請願を採択すべきとの意見に分かれ、起立採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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