平成28年9月定例会
　民生常任委員長報告
　　　　　平成28年9月20日　（開会）
　　　　　平成28年9月29日　（報告）

　ご報告申し上げます。
　去る2日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案1件、請願1件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、20日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、病院事業管理者、関係部課長、並びに請願の審査においては、参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。 　
　以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

　初めに、議第66号『米沢市病院事業の設置等に関する条例及び米沢市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、病院事業の附帯事業として訪問看護事業を開始することに伴う、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案に対し、委員から、訪問看護サービスの提供にあたり、利用者数及び収支は、どのように見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、利用者は実人数で5、60人と見込んでおり、その半数は精神疾患の患者になるのではないかと考えている。また、収支については、当初、8百万円ほどのマイナスと見込んでいるとの答弁がありました。
　また、委員から、利用者の半数が精神疾患の患者ということであるが、他病院等との連携はどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、現在の主治医と連携を図り、事業を実施していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、訪問看護に従事する看護師については、専門の知識等を持つものが担当することによって、利用者の安心感につながると思うがどうかとただされ、当局から、訪問看護においては、精神科等の勤務経験がある看護師がサービス提供する予定であり、今までの経験やスキルを十分生かせるのではないかと考えているとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、市立病院が訪問看護事業を実施する考え方をはっきりさせる必要があると思うがどうかとの質疑があり、当局から、県の地域医療構想（案）の中で、置賜地域においては、訪問看護事業の多くが小規模であることが課題として挙げられ、夜間・小児・精神疾患など、幅広いサービス提供体制を充実していく必要があるとの指摘を受けていることから、当院としても訪問看護ステーションを併設し、事業を実施するものであるとの答弁がありました。
　本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願第7号『介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願書』についてでありますが、本請願は、介護保険制度において、現在、見直しが進められている軽度者に対する給付を継続するよう、政府に対して意見書を提出していただきたいとするものであります。
　なお、参考人として出席した請願者から、請願書中、団体名の字句訂正の申し出があり、委員の了承を得ております。
　本請願の審査に先立ち、参考人及び紹介議員から、請願の趣旨について意見をお聴きし、審査に入りました。
　本請願に対し、委員から、請願の趣旨は、要介護軽度者への給付の継続を求めるものであるが、介護保険の給付を含めた、社会保障費の増大に対する財源の考え方はどうかとの質疑があり、参考人から、財源に関しては無視できない問題であるが、軽度者だからといって給付を切り捨てることは、乱暴過ぎるのではないかと考える。また、紹介議員から、社会保障費の抑制は避けて通れないと思っており、本請願は、現行制度を全て維持させようとする内容ではなく、サービスを利用する方々の立場に立って、検討を進めていただきたいとの趣旨であるとの答弁がありました。
　また、委員から、超高齢社会の中で利用者の増加が見込まれており、将来的には、自己負担率を上げざるを得ない状況も想定されるが、その議論の必要性はどのように考えているかとただされ、参考人から、現状の1割、2割負担のままでは、介護保険制度そのものが成り立っていかないのではないかと考えているとの答弁がありました。
　採決にあたっては、福祉用具の使用によって要介護度が改善される方もいるなかで、仮に、全額自己負担になれば、サービス利用が抑えられ、要介護度が高いまま固定されてしまう恐れがあることから、本請願を採択すべきとの意見。
　また、介護保険制度における給付と負担のあり方については、制度の永続的な運営と将来世代の負担も含めて検討されるべきであると考える。さらに、その検討にあっては、実際にサービスを利用されている方や、ご家族、関係者の方々の思いを伝えた中で議論を深めていただきたく、賛成するとの意見があり、本請願については、全委員異議なく、採択すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。