【審査の概要 平成28年3月定例会】

平成28年3月定例会
 民生常任委員長報告(その1)
     平成28年3月  7日(開会)
     平成28年3月24日(報告)



 ご報告申し上げます。
 去る3月1日の本会議におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案7件、請願1件であります。
 当委員会は議会日程に従い、7日に、委員会室において、全委員出席のもと、病院事業管理者、関係部課長、並びに、請願審査においては、参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
 それでは、付託案件中、請願1件を除く、議案7件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 初めに、議第13号『米沢市敬師児童センター等の指定管理者の指定の一部変更について』及び議第15号『米沢市児童福祉施設設置条例の一部改正について』でありますが、両案は、関連がありますので、一括議題として審査を行いました。
 議第13号は、平成26年12月定例会で議決した指定管理者の指定について、米沢市敬師児童センターの指定の期間の終期を、平成30年3月31日から平成28年3月31日に変更しようとするものであります。
 また、議第15号は、敬師児童センターを廃止しようとするものであります。
 両案に対し、委員から、敬師児童センターの廃止に伴い、現在勤務している職員は、今後どうなるのかとの質疑があり、当局から、正規職員は、社会福祉協議会が、指定管理によって管理を行っている別の児童センターに異動して勤務し、また、その他の職員は、廃止後の建物を使用して引き続き事業を行う、放課後児童クラブと子育て支援センターに勤務する予定であるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、将来の建物の利活用について、山上地区から要望が出ていると思うが、協議は進んでいるのかとただされ、当局から、地元の山上地区では、今後検討委員会を設置し、1、2年かけて検討するとの話であり、本市としては、その検討内容を尊重し、施設の利活用について決定してまいりたいとの答弁がありました。
 両案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第14号『米沢市国民健康保険税条例の一部改正について』でありますが、本案は、国民健康保険税の納期ごとの分割金額の端数計算の方法を改めることにより、分割金額を平準化しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、条例改正前は、納期ごとの分割金額の差が、1期と2期以降、最大で9,900円であるが、改正後は幾らになるのかとの質疑があり、当局から、条例改正後は、最大で900円になるとの答弁がありました。
 また、委員から、分割金額の端数計算の方法を改めることは、市税でも可能なのかとただされ、当局から、地方税法第20条の4の2第6項ただし書きの規定に基づき、端数計算の方法を地方公共団体の条例で別に定めれば、国民健康保険税に限らず、可能であるとの答弁がありました
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第16号『米沢市介護保険運営協議会条例等の一部改正について』でありますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第17号『米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について』でありますが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
 本案に対し、委員から、この度の条例改正により、一部の地域密着型サービス事業者の指定について、本市の事務になるとのことであるが、指定事業者に対する指導や監査などは、本条例で規定されているのかとの質疑があり、当局から、本条例は、サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の規定であり、事業者に対する指導や監査に関しては、介護保険法で規定されているとの答弁がありました。
 また、委員から、事業者を本市で指定するには責任が伴い、片手間でできる事務でもないと考えるが、担当課として、人員体制は整えられているのかとただされ、当局から、体制としては大変厳しい状況であるが、責任を持って事務に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第18号『米沢市立病院看護師等奨学資金貸付条例の一部改正について』でありますが、本案は、病院事業の管理者が看護師等奨学資金の返還を猶予することができる要件を追加しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、この度の条例改正の理由は、看護師の採用予定者のうち、看護師国家試験に、残念ながら不合格となった方がいたことにより、要件を追加するものであるが、過去に、同様の事例はあったのかとただされ、当局から、今回が初めての事例であるとの答弁がありました。
 また、委員から、医師の奨学資金の貸し付けには、同様の規定はあるのかとの質疑があり、当局から、医師奨学資金貸付条例で規定されているとの答弁がありました。
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議第19号『米沢市消費生活センターの組織、運営等に関する条例の設定について』でありますが、本案は、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めようとするものであります。
 本案に対し、委員から、消費生活センターで受ける相談のうち、高齢者や、ひとり暮らしの方からの生活困窮に関する相談は、どの程度あるのかとの質疑があり、当局から、「高齢者・ひとり暮らしの方」のくくりで集計をしていないが、平成26年度実績として、約六百件ある相談のうち「金融」に関する相談は94件ある。この件数全てが「高齢者・ひとり暮らしの方」からの相談ではないが、割合としては高いと認識しているとの答弁がありました。
 また、委員から、消費生活センターには、いわゆる「生活弱者」の方から、取り扱いが難しいさまざまな相談があると思うが、どのように解決しているのかとただされ、当局から、生活困窮等々の相談の場合は、主管課である環境生活課が、社会福祉課や社会福祉協議会と連携して対応するとともに、ケースによっては弁護士を紹介するなど、丁寧な対応に努め、問題の解決に結びつけているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、特殊詐欺等の報道が後を絶たないことから、消費生活センターは、相談を受けるだけの業務ではなく、情報発信やPRを含めて機能を強化する必要があり、組織としても充実を図るべきと思うがどうかとの質疑があり、当局から、消費生活センターは、相談者に対して、対症療法的に問題の解決に導いているが、根本的には「賢い消費者」になっていただくことが、究極の目的であろうと考えている。このことを踏まえ、今年度、公益財団法人消費者教育支援センターに協力いただき、詐欺の被害を未然に防止するため、高齢福祉課所管で、高齢者向けの研修会を開催したところである。一方で、学校現場における消費者教育の実態についても聞き取りを行ったところであり、消費生活センターとしては、その結果に基づき、教育委員会と協力しながら、消費者教育を進める取り組みについて、後押しさせていただきたいとの答弁がありました。
 採決に当たっては、相談件数が年間で約600件もあり、相談体制の充実を図ることが大事であるが、庁内他部署との連携や、弁護士との連絡調整など、相当な業務量があると考えられることから、嘱託職員の立場である消費生活相談員だけでなく、一般職員の増員も必要であり、その結果、消費生活センター全体として、問題の解決能力が上昇し、経験の蓄積にもつながっていく。今後、職員に対する研修の在り方、職員の増員を課題としていただくことを申し添えて、賛成するとの意見がありました。
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件のうち、請願1件を除く、議案7件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。




 平成28年3月定例会

   民生常任委員長報告(その2)

     平成28年3月  7日(開会)
     平成28年3月24日(報告)



 ご報告申し上げます。
 去る3月1日の本会議におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案7件、請願1件であります。

 それでは、付託案件中、先に報告いたしました議案7件を除く、請願1件の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 請願第3号『米沢市立病院精神科の存続を求める請願』についてでありますが、本案は、米沢市立病院の精神科を閉鎖せずに存続させ、また、新病院の建設計画において、精神科を除外せずに一層の充実を図ることを求めるものであります。
 審査に先立ち、参考人及び紹介議員から、請願の趣旨について意見をお聴きし、審査に入りました。

 本請願に対し、委員から、請願趣旨「米沢市立病院精神科を閉鎖せず、存続させてください」の部分について、現代は、ストレス社会とも言われ、新規患者も増える傾向にあることから、市民はもとより、置賜地域の方々、病院関係者も含め、存続させてもらいたいとの思いが根底にあると考えられる。ただし、新病院の建設計画に関しては、議会からの意見が障害にならないような議論をしていかなければならないと思っており、「新市立病院建設計画でも精神科を除外せず」の趣旨を、改めて聞きたいがどうかとただされ、参考人から、精神科を受診する患者に対しての、いわゆる「安心料」との意味合いを込めたものであり、患者の当面の混乱も、相当穏やかになると考えられることから、ご理解を賜りたいとの答弁がありました。
 また、委員から、現在の医師不足について、どのように認識しているのかとの質疑があり、参考人から、精神科の医師が退職することは以前から分かっていたものであり、分かっていながら、何も手を打てなかったことが悔しいと思っているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、一般的に、全診療科目を持っての病院経営については、医療圏として約30万人が必要であると言われており、これからの時代は、高度な医療を保ちながら、機能分担をしていかなければならないと思うが、認識はどうかとただされ、参考人から、どこの公立病院も大きな累積債務を抱え、病院経営が決して楽でないことは承知しているが、さまざまな工夫をすることによって、住民サービスの質を落とさずに経営していけるのではないかと考えているとの答弁がありました。
 そのほか、委員から、精神科存続に向けた医師確保の状況はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、常勤医師の減少については、大変心苦しく感じており、特に、この度の精神科の場合については、予想をはるかに超える大きな影響であったと痛感している。
 また、医師を安定的に確保するためには、大学の医局に頼らざるを得ない状況であるが、医局の医師不足もあり、現実的な医師確保については、相当厳しいのではないかと認識しているとの答弁がありました。
 また、委員から、米沢市立病院は、公立病院であるからこそ、精神科が必要であるとの請願趣旨と捉えているが、どのように考えているかとの質疑があり、参考人から、全くもって、そのとおりであるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、約1,500人の外来患者に対し転院を求めているが、そのうち、本市在住の方の割合はどうかとただされ、当局から、約85パーセントであるとの答弁がありました。
 また、委員から、約1,500人の外来患者が米沢市立病院を選択し、受診していた理由は、どのように考えているかとの質疑があり、当局から、地理的に通院がしやすかったこと、また、患者が、市立病院で長い間診察を受けたので、外来の担当医師と馴染んでいることの、大きく2点が考えられるとの答弁がありました。
 そのほか、全国的な医師不足についての認識と医師確保策について、精神科患者の転院状況について、精神科の患者が精神科以外の診療科を受診している状況についてなど、種々質疑がありました。
 また、委員から、当局に対し、長い間医療支援をいただいている、各大学の医局との関係性は承知しているが、現実問題として医師の派遣が難しく、確保ができない状況であれば、民間病院との連携等も含めた中で、戦略的な考えを持って、努力していただきたいとの要望がありました。

 採決に当たっては、請願趣旨「米沢市立病院精神科を閉鎖せず、存続させてください」の部分については、医師の確保に努力していただきたいとの意味を込めて採択に賛成するが、「新市立病院建設計画でも精神科を除外せず」の部分については、今後の建替計画の中で、市民の思い、医療関係者の思い等を汲み取った上で、あらゆる方法について、深い検討と議論をしていただきたく、議会において、必ず精神科を設置するとの、方向性を決めつけるようなことには賛成しかねるので、一部採択との意見。
 一方、米沢市立病院として、地域医療をどのように責任を持って展開していくかが非常に大事であると考えている。精神科を引き続き存続していただきたいとの要望は、患者だけではなく、市民全体の声であり、また、新しい病院においても精神科を除外せずとの要望も、今後の議論に生かしていく対応が大事であることから、採択に賛成とする意見。
 また、新しい病院の建設にあたっては、精神科の病棟は考えないとの話がひとり歩きしており、そのことが市民に不安を与え、この度の請願になったと考えることから、採択に賛成とする意見に分かれましたので、請願の一部採択について起立採決を行ったところ、可否同数となったため、委員会条例第17条の規定により、委員長において、本請願中「米沢市立病院精神科を閉鎖せず、存続させてください」の部分について、一部採択すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました案件のうち、議案7件を除く、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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